自民党・河井案里参院議員の選挙違反事件　検察の本丸は安倍首相か

「予算審議中に検察が家宅捜索するのは異例だ」——。ベテラン自民党議員からは驚きの声が漏れたという。自民党の河井克行前法相（56）の妻、
案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検特別刑事部が３日、公選法違反（運動員買収）容疑で案里氏の
公設秘書や克行氏の政策秘書ら３人を逮捕した。

　逮捕されたのは案里氏の公設第２秘書立道浩容疑者（54）、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者（43）、参院選の選挙運動者だった
無職脇雄吾容疑者（71）。容疑は昨年７月19〜23日、広島市の案里氏の選挙事務所など計６カ所で、参院選の車上運動員14人に対し、
手渡しなどで法定上限（日当１万5000円）を超える計204万円を供与した疑い。

　公選法は、秘書らの有罪が確定するなどした場合、候補者本人が関与せずとも当選無効となる「連座制」が適用されると規定している。
このため、メディアの多くは案里氏の失職の可能性を盛んに報じているのだが、この事件のキモは別にある。検察関係者がこう明かす。

「予算委開会中に現職の与党国会議員の議員会館事務所を家宅捜索したわけです。しかも、克行氏は前法務相ですよ。当然、広島地検が単独で
判断できるわけもなく、稲田検事総長がＧＯサインを出したということ。秘書の逮捕だけで終わるはずがなく、さらに言えば、これは強引な
法解釈で黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した官邸に対する検察の揺さぶりと言っていい」

　検察はなぜ、そこまで強気に出られるのか。カギは参院選前に自民党本部から克行、案里両氏がそれぞれ代表を務める政党支部に振り込まれた
１億5000万円のカネの流れの行方だという。

（続く）

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まあ、日本国憲法に定められている
国会議員の不逮捕特権があるから
通常国会が閉会するまで、首相を含めて
国会議員が逮捕されることはない。
こんな条文、早く改正すべきなのだが
パヨク政党が、反対するので
中々実現できない。

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