次期戦闘機、日米で共同開発　英国は技術協力のみ

政府は航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発に関し、日米共同で取り組む方向で調整に入った。共同開発でも「日本主導」の方針を維持するため、日本が開発費の大半を負担する。これにより基幹部分を開発し、将来的に機体を自由に改修できる優位性を保つ。同時期に新型戦闘機の計画を持つ英国との関係は技術協力にとどめる。年内に正式決定する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56436030V00C20A3...

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政府は航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発に関し、日米共同で取り組む方向で調整に入った。
共同開発でも「日本主導」の方針を維持するため、日本が開発費の大半を負担する。これにより基幹部分を開発し、
将来的に機体を自由に改修できる優位性を保つ。同時期に新型戦闘機の計画を持つ英国との関係は技術協力にとどめる。
年内に正式決定する。

次期戦闘機は30年代に退役する「F2」戦闘機の後継機となる。18年末の中期防衛力整備計画（中期防）には「国際協力を視野に、
わが国主導の開発に早期に着手する」と明記し、日本の防衛産業が中心になって数兆円規模の計画を進めるとした。
政府は20年度予算案に開発費を計上し、計画を本格始動させる。

政府は(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修——のいずれかから開発形態を選ぶとしていた。昨年夏ごろから
共同開発を想定して米国や英国と本格的に協議を進め、どちらを選ぶかが焦点となった。米国ではロッキード・マーチンや
ボーイング、英国はBAEシステムズが連携先の候補に挙がり、どのような開発が可能か情報提供を得た。

日米共同開発の方向性が定まった背景には、自衛隊と米軍の協力関係の深化がある。日米の共同訓練は回数や
中身が拡大しており、より高度な戦術ネットワーク機能などを米軍と共有する必要がある。防衛省は19年末に示した
次期戦闘機のコンセプト案に米国とインターオペラビリティー（相互運用性）を確保すると記した。将来の戦闘の高度化を
見据えた改修の自由度も最優先課題とした。

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米国と調整中の構想では、自衛隊が運用する有人の新型戦闘機を造る前提で協力を進める。米側が以前示した
既存機の混合型とする案は採用しない。開発費の大半を日本が負担することによって、改修の自由度を担保する。
戦闘機が任務を遂行する上で根幹の機能となるレーダーやセンサー、電子戦装備を制御するミッションシステムは日本が担う。
連携する米企業は1社に限定しない。

英国とは共同開発の形態は取らないものの、技術を補完し合う。英国では新型戦闘機「テンペスト」の開発計画が進行しており、
日本に戦闘機のシステムや電子機器の共同開発を打診したこともある。ただ日米英3カ国の共同開発では日米同盟の優位性が
保てないと判断し、技術協力にとどめることとした。相互の開発計画で提供できる範囲の技術を提示し合うことなどを想定している。

日本の防衛産業では三菱重工業や東芝、IHIなどが関与する予定だ。これらの企業は次期戦闘機への搭載を念頭にステルス機を
探知する高出力小型レーダーや高出力のエンジンなどの研究を始めている。具体的に機体の各部をどの企業が担当するのか
防衛省が詳細を詰める。河野太郎防衛相は「将来の改修の自由度、能力向上の自由度を確保することは非常に大事なことだ」と強調する。

最終決定までには曲折も予想される。1980年代に開発計画が持ち上がったF2戦闘機は当初、日本主導の開発となる予定だった。
しかし、日米貿易摩擦のあおりを受けて米国が主導権を握った。その結果、戦闘機の機密にあたる基幹部分の設計が日本に開示されず、
改修が自由にできない機体となった。

日本に防衛費の負担増を求めるトランプ米大統領は、次期戦闘機の開発計画にも関心を示しているとされる。
年末までに日米の担当者間で調整を続け、開発費や製造分担率について最終方針を固める。

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