新型コロナのどさくさに紛れて「公務員優遇法」が成立？

001 2020/03/13(金) 15:36:21 ID:LcqE4.XZ1k

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-01108920-pl...

いつになったら、新型コロナウイルスの騒動は収束するのか、多くの国民が固唾（かたず）をのんで見守っている。

ただ、こういうときは注意が必要だ。どさくさ紛れに政府が都合のよい法案を成立させようと動くことがあるからだ。

そのひとつが現在、通常国会で成立を目指している国家公務員法の改正である。公務員の定年を６０歳から６５歳へ引き上げるというもので、すでに自民党の内閣、国防、法務合同部会が了承、安倍政権も３月１０日までには閣議決定を行なう予定だ。

改正法には６０歳になれば管理職から外す「役職定年制」の導入や、６０歳からの給与をそれまでの７割水準などに抑えるなど、一見、"前向きな"文言が並ぶ。

「役職定年制」は若手官僚を権限のあるポストに登用しやすくして役所人事の停滞を防ぐだろうし、給与を７割水準にとどめれば、総人件費の抑制につながり、税金の無駄遣いも防げる。そう評価して法改正は「問題はない」と反応する有権者も少なくないはずだ。

だが、「役職定年制」はすでに多くの民間企業でも導入されているが、その時期は５０歳代前半がほとんどだ。一方で、この法改正では国家公務員は６０歳まで役職定年はなく、昇給も続くことになる。民間と比べると、やはり公務員は優遇されていると言わざるをえない。

６１歳の給与を７割水準にとどめるという法改正にも公務員優遇の仕掛けが潜んでいる。なぜなら、民間で働く人は５０代で役職定年で給与が下がり、６０歳の定年後の再雇用で給与水準はさらに半分以下になるのが普通だからだ。

つまり、「役職定年後」の公務員は民間企業で定年となって再雇用された労働者に比べ、少なくとも２、３割高い給与をもらえる可能性が高いのだ。