安倍首相、日本企業財産の現金化に対応、韓国に２けたの報復カード準備

韓日関係の最大争点の徴用裁判に関連し、韓国が差し押さえた日本企業の財産が現金化される場合に備え、日本政府が２けたにのぼる報復カードを検討していると、産経新聞が３０日報じた。

同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から１年半を迎えた企画記事で、「現金化される場合、日本政府は韓国側の資産の差し押さえ、輸入関税引き上げなどをはじめ、２けたにのぼるオプションを検討している」と報じた。

「文在寅（ムン・ジェイン）政権が三権分立を理由に主体的な関与を避けている状況で、差し押さえ資産の現金化はいつあってもおかしくない」としながらだ。続いて「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」という外務省幹部の言葉を伝え、「安倍首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」と予想した。

同紙がいう「韓国側の資産の差し押さえ」は日本企業の資産差し押さえに対する報復であり、日本政府が韓国企業の日本国内資産を差し押さえる案で、橋下徹元大阪市長をはじめとする保守派が主張してきたものだ。このカードを含めて１０けたの報復カードを日本政府が検討しているというのが、同紙の報道だ。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265456?servcode=A00&s...

返信する

2けたなのか10けたなのかはっきりしてくれ

返信する