多くの国民は「37.5度、4日待機」は厚労省が定めたPCR検査のための要件だと考えてきましたが、厚労相は誤解であると国会で
答弁しました。
4日経っていないことを理由に保健所に検査を断られたケースも相次いでいますが、これは本当に私たちの誤解だったのでしょうか。
事実関係をチェックしてみました。
問題となった国会答弁が行われたのは2020年4月29日の参議院予算委員会での立件民主党の蓮舫議員による質疑の中でした。
蓮舫議員が「37.5度、4日待機」が基準とされているPCR検査の要件を緩和するように求めた際、加藤厚労相はこの基準について
「誤解がある」と答弁。以下、当該部分を書き起こします。
加藤厚労相:
これは別に検査を受ける要件ではなくて診療の目安ということ。これについては37.5度4日というのは、そこを超えるなら必ず受診して
いただきたいということで出した。
倦怠感等がある、これも4日だ、あるいは37.5度と倦怠感の両方だという誤解がありましたが、それはそうではないんだと。
倦怠感があればすぐに連絡していただきたい。こういうことは幾度となく周知しています。さらにまたそうした誤解があれば解消するよう
努力をしていかなければならないと思います。
蓮舫:
誤解したのは国民や保健所が悪いんですか?政府がずっと説明してきたじゃないですか。尾身座長は3月10日の予算委員会でPCR検査の
キャパシティの問題があったから、そして今回の場合は症状が長く続くから「まあ5日ぐらいまで、一般の人は3日ぐらいまで、まあ4日
というのが普通の人です」とすごくざっくりとした説明をしたのですが、それを受けて厚労省は4日以上、37.5度以上、だるさ、息苦しさ、
だから電話相談したら「あなたは典型例に合わない。まだもっと家にいてくれ。その症状だと外来につなげません」と断られているんです。
誤解じゃないでしょ。誤解を生んだのは厚労省の説明じゃないですか。ちゃんと直してください。
さて、ここでまず見ていただきたいのは2020年2月17日に厚生労働省健康局結核感染症課が各都道府県、保健所設置市、特別区の
衛生主管部に宛てた「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」とする通達です。
これは「新型コロナウイルス感染症専門家会議の議論を踏まえ、一般の方々に向けた新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の
目安」としてまとめられたもの。
そして厚労省は通達先に対して「内容を御了知の上、関係各所への周知及び住民の方々への情報発信を行っていただきますようお願い
いたします」としています。
そして厚労省が「帰国者・接触者相談センターに御相談いただく目安」として挙げているのが以下のもの。
〇以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方
(解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。)
・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方
(新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安についてより引用)
(続く)
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