新型コロナ対策よりも黒川検事長の定年延長の方が大事な安倍政権

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことに端を発した問題に極めて大きな反対の声が上がっています。

5月10日、ツイッターのトレンドのトップに「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが現れ、12:50現在で280万件を超える
ツイートがされています。

これには浅野忠信さんや秋元才加さん、しりあがり寿さんなど多くの著名人もツイート。

こちらは小泉今日子さんが代表取締役を務める会社のもの。
https://twitter.com/asatte2015/status/125915193636...

このハッシュタグで特徴的なのは、きゃりーぱみゅぱみゅさんや大仁田厚さんなど、これまで政治的な発言を行ってこなかった著名人らからの
発信が目立っていること。

なんと糸井重里さんまでもがツイートする事態に。
https://twitter.com/itoi_shigesato/status/12593272...

さて、いったいなぜここまでのムーブメントになっているのかおさらいしてみましょう。

事の発端は、安倍政権が2020年1月31日に、2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の定年を8月までの半年間、延長することを閣議決定
したこと。

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていましたが、安倍政権は延長に関する法解釈を唐突に、
そして前代未聞の「口頭決裁」による変更の下で閣議決定してしまいます。

法務省は規定に従って黒川氏を退官させる人事案を練っていたものの、これを官邸が土壇場でひっくり返したことになります。8月には
検事総長の人事が行われるため、8月まで黒川氏が在任していると検事総長というトップの座への道が開けることになります。

当然ながらこの閣議決定には批判が殺到。野党はこうした根拠なき法解釈の変更がによる人事が「検察の中立性に対する信頼を失う」として
激しく批判しています。

なお、安倍政権が根拠としたのは国家公務員法ですが、特別法である検察庁法はこれに優先するため、多くの弁護士会がこれを違法として
撤回を求める声明をだしています。

ところがこうした批判を受け、安倍政権は内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案を提出し、黒川氏の
定年延長の「合法化」を目指す方針を示しました。

（続く）

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認識不足で削除は、ぱみゅぱみゅだけじゃなかったw

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