NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に
電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29%、「ある程度不安を
感じる」が53%、「あまり不安は感じない」が12%、「まったく不安は感じない」が3%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が39%、
「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が16%でした。
政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切な
タイミングだ」が36%、「早すぎた」が48%、「遅すぎた」が7%でした。
緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が
22%、「そうは思わない」が69%でした。
政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を
給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61%、「適切ではなかった」が26%でした。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17%、「反対」が62%でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k1001243492...
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