日本、ファーウェイなど中国製通信機器を追加排除


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001 2020/05/27(水) 15:41:30 ID:Ilt6/amPAg
日本政府が政府官庁に続きほぼすべての公共機関で中国製通信機器を使えなくする政策を推進する。

日本メディアが27日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人96カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。

日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/26638...

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010 2020/05/27(水) 19:50:00 ID:XOciBSuiNs
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件では、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、IR担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者(48)
=収賄容疑で逮捕=以外にも衆院議員5人に現金100万円ずつ提供するなど、幅広く政界工作を図っていた実態が明らかになってきた。5人はIR担当副大臣だった秋元容疑
者と異なり、IRに関して職務権限がないため収賄罪に問われる可能性は低いとみられるが、政治資金規正法違反などに該当する恐れはありそうだ。
 5人は、秋元容疑者が所属していた超党派のIR議連メンバーだったことがあり、30年2月時点で下地幹郎氏(58)=維新、比例九州=は副会長、岩屋毅氏(62)=自民、
大分3区=は幹事長、中村裕之氏(58)=同、北海道4区=は事務局次長だった。岩屋氏以外の4人は沖縄や北海道に地盤を持つ。
 中国企業「500ドットコム」は平成29年8月、沖縄県内でのIR参入を表明。その後北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画への投資を検討していた。IR推進派で北
海道と沖縄の地元誘致に積極的な議員を選んで接近を図ったとみられる。
https://www.sankei.com/main/topics/main-36615-t.htm...

中国企業から賄賂をもらっていたのは「何党」の議員なんだ?

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