日本警告「徴用工判決企業の資産現金化の際、深刻な状況が来るだろう」

協定は個人を拘束しない。
個人を拘束しないので、処分権主義の採用される民事訴訟では、裁判所も拘束しない。
判決は国際法に違反しない。
よって、日本政府の主張は誤り。
協定の効力の過剰主張で日本政府が国際法違反。
ただ、協定を踏まえて、国内法的な措置をしない韓国政府がそもそもの国際法違反。

返信する