外出自粛でネットが世論形成　抗議の投稿、なぜ拡散？

　「＃検察庁法改正案に抗議します」という三十代女性のツイッターへの投稿が、なぜ政府・与党に今国会成立を断念させるほど
大きな世論となっていったのか。駒沢大の逢坂巌准教授（政治コミュニケーション）に分析してもらった。　（聞き手・清水俊介）

　普通に外に出られる状況なら、デモに何人集まったかが世論の大きさに直結する。しかし今回は、新型コロナウイルスで外出自粛を
求められる中で、個人個人に開かれた空間がインターネットの世界だったことが大きい。世論が形成される場がネットの中という
状況が生み出された。

　リアルの世界だと（発言者の）声の大きさや権力が関係するが、ネットの世界は皆が同じ。（反対意見を持つ側も）止めようがない。
「反安倍」的な表現も収まりどころがなく、瞬間的に広がった。政治的な発言に対する遠慮や敷居も、全体的に低くなっている。

　不自由な生活を強いられている個人は皆、誰かに不満をぶつけたい気持ちがある。その不満が、小池百合子東京都知事や吉村洋文
大阪府知事に向かう可能性もあったが、安倍晋三首相に向かった。

　底流には、首相が今までやってきたことがある。森友・加計（かけ）問題や「桜を見る会」の問題など、国を私物化しているんじゃ
ないかという疑念が、首相に対する批判を下支えしているのは間違いない。

　ただ、瞬間的に盛り上がるネット上の世論で政治が動くという点では、大衆迎合政治の危険性もある。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/1411...

返信する