安倍首相“支持者”も許していない「手記」のこと

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が
3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも
冷めていないようです。

財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。

上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を
求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。

赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと
記されていました。

一方、財務省は2018年6月、内部調査の結果を発表しました。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとするものの、指示した文言が
明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容でした。

このため、赤木さんの妻は「真実を知りたい」と訴え、第三者による再調査を求めています。

朝日新聞は4月の世論調査で、この問題について次のように聞きました。

【学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題について、うかがいます。自殺した近畿財務局職員が、改ざんは
財務省幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が公表しました。あなたは、政府はこの問題を再調査するべきだと思いますか。
（2020年4月調査）】
・再調査するべきだ＝全体（72%）／内閣支持層（57%）／自民支持層（59%）／無党派層（76%）
・その必要はない＝全体（17%）／内閣支持層（29%）／自民支持層（29%）／無党派層（13%）
＊その他・答えないは省略

再調査を求める声が全体で72%に達しただけでなく、内閣支持層と自民支持層でも60%近くが「再調査をするべきだ」と答えています。

そもそも、この問題をめぐる世論は当初から厳しいものでした。財務省による公文書改ざんが発覚した直後、朝日新聞の世論調査では
次のように聞いています。

【大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却の問題についてうかがいます。財務省が森友学園との取引に関する決裁済みの文書を、
改ざんしたことが明らかになりました。あなたは、このことは、どの程度問題だと思いますか。（2018年3月調査）】
・大いに問題だ＝全体（63%）／内閣支持層（36%）／自民支持層（45%）／無党派層（67%）
・ある程度問題だ＝全体（23%）／内閣支持層（36%）／自民支持層（32%）／無党派層（22%）
・あまり問題ではない＝全体（9%）／内閣支持層（19%）／自民支持層（15%）／無党派層（7%）
・まったく問題ではない＝全体（3%）／内閣支持層（6%）／自民支持層（5%）／無党派層（2%）
＊その他・答えないは省略

（続く）

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