日本政府、韓国産炭酸カリウム、ダンピング販売の調査に着手

日本政府が29日、韓国産化学製品である炭酸カリウムのダンピング販売容疑に対する調査を始めた。

共同通信によると、日本政府は同日、「韓国産炭酸カリウムが日本で不当に安い価格で販売されている疑いがある」とし、反ダンピング関税を賦課するかどうかを判断するための調査を始めると発表した。

日本政府は今後1年以内に韓国の輸出価格と正常価格などに関する調査を完了し、自国産業に実質的な被害があるかどうかなど事実関係を確認した後、反ダンピング関税を課すかどうかを決めるという。

炭酸カリウムは液晶パネルに使われるガラス類と中華麺の粉に混ぜる溶液などの原料に使われる。

反ダンピング調査業務を担当する日本財務省と経済産業省の資料によると、昨年1年間、日本に輸出された韓国産炭酸カリウムは5,293トンだ。

共同通信によると、日本関連業界団体は4月末、韓国産製品の廉価販売で値下げ圧力を受け、損害が発生したとして、韓国産製品に対する反ダンピング関税の賦課を申請したという。
http://enjoy-japan-korea.com/archives/6347260.htm...

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