サムスン、海外資金で日本に依存日本が金融制裁カードを検討

001 2020/07/26(日) 17:52:54 ID:rEmEsXWu5A

日本政府が強制徴用裁判と関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に備え、報復措置を本格的に検討中と伝えられる中、次の手順は金融制裁になるという観測が出ている。

共同通信は25日、報復措置として厳格なビザ発給、在韓日本大使の一時帰国などが検討されていると複数の日本政府筋の話としてこの様に伝えた。

実際、茂木俊光外相は「強制徴用問題は（韓日請求権協定で）解決済みの問題だ、（対抗措置と関連する）関連企業と緊密に連携しながら、すべての選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにしたことがある。

元外務省副大臣を務めた佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本銀行が保証をしたものを回収すれば、韓国のドル調達負担はますます高まるだろう」と述べた。

麻生太郎経済副首相は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国と貿易を再検討したり金融制裁に乗り出すなど方法はいろいろある」とし「どんな方法であれ日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するということは間違いない」と述べている。
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