デジタル人民元に続いてデジタル円…貨幣改革、世界の力強まる

日本が今年下半期の経済政策の運用計画でデジタル円の導入方針を確定した。 今年5月、中国が蘇州、深セン、成都、雄安新区の4地区にデジタル人民元を試験運用して以来2番目だ。 デジタル人民元が意外に早く定着したことを受け、円の存在感が揺らぐのではないかという危機感が働いたためだ。

今後導入されるデジタル円は、デジタル人民元と同様、従来の仮想通貨とフェイスブックが計画し、「リブラ」の限界を克服したという次元で、成功の可能性が高いと見られている。 実物貨幣と違って、実物的価値のない貨幣が交換手段、価値保存、会計単位の3大機能を遂行するためには、発行機関と法定化の可否が重要だ。 デジタル円は日本銀行が直接発行する「中央銀行デジタル貨幣」（CBDC:Central Bank Digital Currency）で二つの問題を解決した。

現在通用する円とデジタル円を1対1で交換し、旧券を新券に交換する際に断行する「リデノミネーション（通貨取引単位縮小）」への懸念も払拭した。 日本銀行が発行したデジタル円を都市銀行を通じて現在円を預けているだけに、金融消費者（顧客）の電子手帳に入れて使うようにする国家決済システムを採用しているからだ。 最終的には銀行が抜けると予想される。

アマゾン、グーグルなど民間権力が国家権力まで狙うことを牽制する目的でフェイスブックのリブラ発行を許可しないトランプ政権の方針に従って留保的な立場を取ってきた米中央銀行（Fed）も「デジタルドル」の導入を繰り上げる可能性が高い。 ただでさえ米中央銀行（Fed）はコロナ事態に対処するため、最終的な貸付者の役割（lender of last resort）をあきらめ、「無制限ドル供給」という1913年の発足以来、進んだことのない道を歩んでいる。
http://kankokunohannou.org/blog-entry-14969.htm...

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デジタル通貨により奴隷社会が近付いて来る

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これを阻止せよ

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