日本、造船産業の保護に向け巨額の金融支援に乗り出す

日本政府が自国の造船産業を保護するために巨額の金融支援を実施する新しい制度を作る。

27日付の読売新聞によると、日本政府は年内施行を目標に、金融支援を柱とする造船産業育成案をまとめている。

新制度の核心は、コンテナ船やタンカーなどを運営する海運会社が海外に設立する特殊目的会社（SPC）を通じて日本の造船会社の船舶を購入できるように支援することだ。

支援額は1件当たり数百億円（数千億ウォン）規模になると予想されている。

日本政府は同制度を活用し、世界造船市場でシェアを広げる韓国と中国に対抗して、自国の造船産業基盤を守りつつ、海上輸送能力も向上させる方針だ。
http://enjoy-japan-korea.com/archives/6516578.htm...

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