IR汚職の火の粉「維新」に 事業への影響に戦々恐々
カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、下地幹郎衆院議員(日本維新の会を除名)の金銭受領が発覚し、全国に先駆けて事業者公募を始めた大阪府・市が「事業に
影響が出るのでは」と神経をとがらせている。中国のオンラインスポーツくじ企業「500ドットコム」との直接的な関連は確認されていないが、府市は今年に入り、職員と事業者の
短時間の面会を原則禁止とするよう指針を厳格化した。
2017年10月、京都市のNPO法人「依存学推進協議会」がギャンブル依存症に関するシンポジウムを東洋大で開いた際には、500ドットコムのCEOも登壇。データや資金面
で協力していた。法人は10年の設立で、府市の「IR推進会議」メンバーに名を連ねた大学関係者や、府市のIR事業者選定委員会のメンバーも、当初は前述のNPO法人の理事とし
てホームページ(現在は閉鎖)に名前が挙がっていた。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200211/se1/00m/020/... 贈賄側として逮捕された中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)の,実父は維新議員であることから,日本維新とドットコム社との関係性に疑惑の目が向けられ
ている。その接点が2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)である。同協議会と,ドットコム社の日本法人は17年10月にギャンブル依存症対策の研究に着
手すると発表している。依存学推進協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員であった。谷岡氏は19年2月まで、勝見
氏は18年2月まで委員を務めていた。
両氏辞任のいきさつについては,大阪府IR推進局によると、「会議では委員が利害関係者と接触したり、誤解を持たれたりするような行為を禁じており、誓約書も書いてもらってい
る。今、両氏が委員でないのは、それぞれ『誤解を与えかねない』として辞任の申し出があったため。大阪IR推進会議としては何らやましいことはありません」(企画課)という。
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