労組の6産別、合流新党に参加せず　1日に不参加正式決定へ

立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200831/ecd20083...

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だいたい労組（旧社会党）は共産党員で構成されていた（いる）

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