菅内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か

　なぜ、橋下徹氏か。まず、菅氏と日本維新の会が昵懇なのは有名だ。それに、維新は大阪都構想をはじめ、地方自治制度の改革を進めようとした実績がある。大阪都構想は頓挫したものの、維新としては全国に道州制などのブロック制を導入することについては政策理念的に合致する。さらに、携帯料金値下げについては「公共の電波を利用して暴利をむさぼる携帯電話会社大手」をワルモノにして、「既得権益に切り込むヒーローとしての橋下徹」というわかりやすい構図に持ち込むことができ、こちらも「ポピュリスト橋下徹」の面目躍如だろう。

「もし橋下総務相が実現した場合、総務省にとっては悪夢だ」と話すのは総務省の旧自治省系幹部。「総務省は地方自治のご本尊で、そこを引っかき回されるのは困る」との懸念は高まっている。報道関係者も「橋下氏が大阪府知事時代にはそれまでいなかった政治部記者が臨時で東京から送り込まれた経緯がある。取材にも積極的に応じる上、発言の一つひとつがニュースになりかねず、気が抜けない」と緊張感が高まっているという。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/09/post_177646.htm...
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>>13
>道州制になると自治体によっては外国籍の人にも選挙権が与えられたり
>って事は無いの？　それが前から心配なんだけど

道州制になれば、今以上に地方自治の独立性は高まるものの
日本国憲法に反することは一切許されない
よって外国籍の人に地方が勝手に選挙権を与えることはできない
外国籍の人にも選挙権を与えるには、
現行憲法の一部もしくは全部を改正しないと無理

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