学術会議 軍事研究を潰す「圧力運動」

さて、左翼勢力が大学や研究機関に圧力をかけて、学問の自由を侵害してきた事実は、別の方面からも明らかになった。私は、北海道大学の奈良林直名誉教授にインタビューした10月28日付の産経新聞記事から、それを知った

奈良林氏はそこで、軍事研究に反対する学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」という団体が北大総長との面会を要求したり、公開質問状の送付を繰り返すなどして、研究を断念するよう圧力をかけていた事実を明らかにしている。

この連絡会は軍事研究に反対する目的で、2016年9月に設立された。共同代表には、名古屋大学名誉教授の池内了氏、立教大学教授の香山リカ氏、岡山大学名誉教授の野田隆三郎氏の3人が名を連ねている

1例として、直近の2020年3月に出された筑波大学への要請文と同大の回答を紹介しよう

彼らは、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度として公募した研究開発資金供与に、筑波大学が応募した「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」研究について、次のように横やりを入れた。

まず、大学への要請文で「軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです」と断じている。

そのうえで「様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを『民生にも使える基礎研究』と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません」と決めつけた。

北大事件について、連絡会のニュースレターは「北大が防衛省の軍事研究応募の3年目の継続申請を辞退したことは英断かつ快挙だ。一つには、大学が、私達の運動と世論、日本学術会議声明を無視し得なくなったからであり、画期的である」と書いている

私は「北大事件」を紹介した10月9日公開コラムで「こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう」と書いたが、まさにその通りだった

学問の自由を踏みにじる「左翼の圧力運動」は、多くの国民が知らない間に、あちこちのキャンパスと研究室で繰り広げられていたのである。菅政権はまず、学術会議の解体的見直しを手始めに、対応を急がなければならない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76840?page=...

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学術会議とは別個に日本軍事科学アカデミーを設立して堂堂と軍事科学を専門的に研究すればよい。
左翼が批判しようが喚こうが叫ぼうが泣こうが構わず設立すべき。

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