「軍隊の無い日本の 怪しい行動 豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟」

日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。 オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル（ICBM）迎撃実験を行い、宇宙開拓も本格化している。 米政権交代期という曖昧な時期に、対北・対中牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

日本は、中国と対立しているオーストラリアと最近急速な密月関係を結んでいる。 オーストラリアのスコット・モリソン首相を東京に招き、「共同訓練円滑化協定（RAA）」を締結することで大筋合意した。

同協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする際に、出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に定めることを骨子とする。 事実上、オーストラリアを米国に次ぐ軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

日本国内でのみ適用される米軍との関係規定である日米地位協定と違い、この協定は同じ形で両国に適用される。 日本メディアはこのような協定が「戦後、初めてのこと」と意味づけた。

米国との密着も注目すべき点だ。 17日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射し、ICBMを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを送った。 同ミサイルが、米国のレイセオン・テクノロジーズと日本の三菱重工業が共同で開発したSM-3ブロック2Aだったためだ。

日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国の配備を急いでいる。 米国と共に構築している東アジアミサイル防衛網（MD）をさらに細かくし、北朝鮮の挑発に備えると同時に、同地域で軍事的主導権を強化するという腹案もある。

日本はまた、今年10月に米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊を初めて派遣した。 未来の宇宙戦を見据えて、今後は派遣ではなく自衛隊員を常駐させるというのが日本の構想だ。

すでに日本は、宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。 防衛省は来年度予算案に米国の新ミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画だ。

日本の防衛予算も毎年増加傾向にある。 防衛省は今年9月、来年度予算を編成し、過去最大規模の5兆4000億円（約60兆1349億ウォン）を超える防衛費支出計画を要求書に盛り込んだ。 これは、韓国の来年度国防予算案50兆1527億ウォンよりも10兆ウォン多く、2020年度防衛省の要求額である5兆3223億円（確定予算5兆3133億円）を上回る規模だ。
http://enjoy-japan-korea.com/archives/7338743.htm...

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>軍隊の無い日本
その代わり、自衛隊という文民による軍隊代行機関と、自衛官という文民による軍人代行職員が存在している
これを可能足らしめているのが、現行憲法九条の第一項である。

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