「大阪都構想」での毎日新聞のミスリード報道 民主主義の危機か

11月1日、大阪都構想での住民投票は反対多数だったことは、翌日の本コラムで書いた。住民投票の結果は受けれ入れなければならないが、その過程で、残念なことが起こったことも書いた。毎日新聞による捏造218億円報道だ。

18日の大阪市議会特別委員会において、その際の大阪市財政局と毎日新聞とのやりとりが明らかになった。そこで、財政局の東山潔局長らが住民投票に関連する公文書を廃棄したことや、破棄された文書は毎日新聞大阪支社の記者が財政局に掲載前に見せていた原稿だったことがわかった。

10月26日の毎日新聞の218億円捏造記事の経緯は、本コラムに書いたが、本稿でもおさらいしておこう。

10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中市議（共産党）が松井一郎大阪市長に対し、大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算があると質問した。

26日（月）の毎日新聞一面で「市4分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。

この記事は、NHKと朝日新聞が追っかけのニュースを作り、広く流布された。これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようだ。

27日（火）、大阪市財政局長が記者会見し、四分割とは四つの「政令市」に分割した場合を明らかにした。松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。追随したNHKと朝日新聞は、四つに分割を四つの「特別区」と報じたために、誤報があったとして小さく訂正した。

そして29日（木）、大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した。

しかし、はじめに報じた毎日新聞からは、「四つの自治体」と報道したことなどから、記事の訂正と謝罪は行われなかった。

毎日新聞は、今回の住民投票で準用される公職選挙法148条但書きに違反するおそれがある。同条は表現の自由に配慮した規定でだが、「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」とされている。このタイミングでこの報道を行えば、多く市民が誤認する。
https://news.livedoor.com/article/detail/19265172...

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新聞社は市の発表を報じただけだろ。
しかも松井は必死に隠蔽するけど真実らしいな。
で、これもミスリードか？
　　　↓

https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/...
大阪都構想関連に公金100億円超　
府市13年以降に　人件費や選挙など

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。

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大阪市廃止でコストアップは間違いない
大阪の有権者は正しい判断をしたんだよ

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維新の工作で統一教会朝鮮人が増殖

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パソナ会長タケナカの正体

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同じミンジョク

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既得権益団体、老害市民、在日は
どんな権利が守られたんだ？

一番怖いのは公務員の福利厚生施設が大幅に制限されることかいな？

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>>7

統一教会朝鮮人乙
オマエも文鮮明の精子入りワインを飲んで
忠誠を誓ったのか？

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フェイク毎日

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維新は今までの市政府政のさまざまなムダを大幅に削減し、債務を削減し、支持されてきた。
だが、その『ムダ』で食ってる人間も大勢いた。
うまい汁を啜ってきた寄生虫みたいな言い方されるが、いわゆる『緊縮財政』では大阪の民間企業は成長しない。
行政の支出は、民間を潤し、支出以上のリターンがあることが、経済学の定説だからだ。
つまり二重行政のムダも、意味のない使われていない施設の建設も、何してるか分からない団体への補助金も、ムダではあるが、意味はあるわけだ。
維新は、そのあたりのバランスを考えた政治を行わなければならないだろう。

なぜなら、
『市政府政のムダで食っていた、このスレで必死に維新をこき下ろすアンチ維新の寄生虫達』
も、大阪府民市民なのだろうから。

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毎日新聞と毎日放送は元自局アナの平松を市長にして税金で甘い汁吸おうと企んでる
MBS新社屋移転のときも平松が市長で随分と便宜を図ってもらったからな

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自分らに都合悪く隠してたことがバラされれば「フェイク」と喚けばいいというトランプ脳ネウヨ厨二の思考パターン　笑

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ブサヨのフェイクは綺麗なフェイクｗｗ

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>>12

「大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した」

でも、フェイクじゃないの？
当事者が謝ってるのに？

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毎日新聞が自分で勝手に試算して２１８億とか書いたんならフェイク
でも大阪市財政局長の取材をそのまま書いてるんだから　ただの事実
その後「捏造試算と謝罪」したことも　そのまま出てるんなら　それもそれで事実
　
そもそも（政令）市役所１つ潰して特別区４つ作れば行政サービスどう変わるか　という話
大阪市民の判断材料として１区役所コスト1/４にされたら　サービスどんだけ劣化すんの？って心配
でも詐欺維新は「行政はサービス落とさない」とか言いながら具体的な試算をいつまでも出してこないからこんな取材記事が出ただけのこと

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