中核派の最高指導者のクソジジィ、姿を表し会見 「革命情勢が到来」

半世紀潜伏してきた中核派の最高指導者、ついに姿を表し会見 「革命情勢が到来」

共産主義体制の実現を目指してゲリラ事件を繰り返してきた過激派組織「中核派」の最高指導者、清水丈夫議長（83）が27日、東京都内で記者会見を開いた。
半世紀にわたって潜伏生活を続けていたが、昨年9月に公の場に姿を現した。
清水氏は、コロナ禍の与党の対応が「無責任」などと指摘。潜伏生活をやめた理由について「革命情勢が到来した。労働者階級に訴えようと思った」と述べた。

https://tweetsoku.com/2021/01/2...

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>革命が起きても結局、世の中持たざる者と持つ者にしか分かれないだろ。
？？？
それ言ったら、民主主義も選挙も要らないのでは？？

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フランス革命ギロチン処刑恐怖政治をどう評価するの？

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>中核派の最高指導者のクソジジィ、姿を表し会見 「革命情勢が到来」
このジイサマ、ホントはアホなんじゃないか？　アホというより認知症でも患ってるんじゃないか？
きっと頭の中が６０年代で停止したまま「革命ボケ」してるんだろう
「革命情勢が到来」？
齢８０も過ぎて頭の中は「左翼小児病」とはね。せめて「左翼中二病」に成長しなさいよ。

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>>34　ブサイクはブサイクだし頭の悪い奴は頭が死ぬまで悪いままだろw

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なんか～論破されてまくってるな～　>>1を批判してる一部の連中が哀れ。

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共産主義＝悪夢の左翼全体主義体制＝左翼ファッショ＝軍事優先と徴兵制

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選挙で勝てないから革命
誰も支持してくれないから革命
誰も支持してくれないから暴力でオレ様に従わせる革命
選挙やったら絶対に負けるから国民から永久に選挙権を剥奪する革命
独りよがりが独裁者になるための革命

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暴力的革命を目指した人間の末路w

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Yesterday's justiceの中核派、今では民主主義の敵であり誰もが反感を持つ反社会的存在でしかない。
それが判っていないのがこの最高指導者の革命ボケ極左老害だろう。
「革命情勢が到来」と宣わること自体が現実認識が出来ていない証拠と言えよう。
はっきり言って共産主義など望む者など地球上に存在しない。

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共産主義とは世界の敵であり地上から一掃しなければならない有害物である。
共産主義という妖怪が齎した災厄を一瞥すれば、それがどれほど恐るべきものであるかは、歴史が示す通り。
レーニンの殺戮とスターリンの大虐殺、毛沢東の文化大革命という大量虐殺に現在も継続するウィグル人絶滅政策、ポルポトの子供や妊婦まで含めた殺戮、北朝鮮の帰還者殺戮と政治犯の公開処刑、さらに日本の極左テロ組織同士の内ゲバという殺し合い・・・
まさに悪魔の所業の数々である。
こうした世界の敵「共産主義」を未だに理想としているのが共産主義者という思考倒錯者の存在である。
こうした者は速やかに統合失調症として強制措置入院させるべきだろう。

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日本共産党、議会内政党としては中核派を否定しているが進む老齢化。
中核派の若手を引っ張り込もうということにならないとも限らない。

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>>半世紀潜伏してきた中核派の最高指導者、ついに姿を表し会見 「革命情勢が到来」
「社会主義」を成功させた国は世界中で「日本」だけである。
戦後日本はそれまでの「戦時経済体制」をベースに「社会主義体制」へシフトし見事経済大国へと伸し上がった。
それは日本社会党・日本共産党・公明党・民社党の成果ではなく、況や革共同中核派や革マル派・日本赤軍・革労協などの極左テロ集団の成果でもない。
日本型社会主義の成功は新旧左翼が蛇蝎の如く嫌う「自民党政権下」で達成された。
特に、アメリカ市場とドル固定相場を利用した池田隼人の「所得倍増政策」こそは、日本を経済大国へと導いた偉業と言えよう。
もし、戦後日本が日本社会党・日本共産党・公明党・民社党や革共同中核派や革マル派・日本赤軍・革労協などによって政治がおこなわれていたら、日本はとっくに潰滅していたろう。
或いは北朝鮮のような先軍主義の軍事優先の徴兵制国家に成り果てていたに違いない、自由もなく隣人同士が監視し合い思想警察が威張り散らす「暗黒体制」となってたいろう。

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テロ行為の責任

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>>清水氏は、コロナ禍の与党の対応が「無責任」などと指摘。
「無責任」というなら「生物兵器武漢ウィルス」を管理しえず漏洩させ、結果的に全裸世界に拡散させた中国共産党の管理能力脆弱な「無責任」さを非難しなさいよ。

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半世紀潜伏って、世の中なめてんのか　死にぞこないの糞ニート

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>>15
納税に関してはこのくらいの活動家になると、金銭の関係は全く心配ない。多分本人はカネを手に持ってモノを買ったことがないと思う。
つまり、本人所得はゼロ、もしくは最低課税金額以下の所得だろうな。

周りの人間が必要なものを揃えてこのヒトに手渡している状態。金銭を与えると贈与になるが、それも多分、許容範囲内の金額で支えているんじゃないだろうか？
納税しようにもそもそも課税される対象となる所得がないから課税されないと思う。
所得以下の人間が課税されないことは違法でもなんでもない。

国保と保険の問題があるけど、年金は受給することはないし、国家に対して楯突いているんだろうから、支払うことはないだろう。
未納は違法なので国や地方自治体が本人口座の差し押さえをしようとするんだが、本人名義の口座は当たり前にないはず。
そもそも、住民票がないのだからどこの地方自治体がこのヒトの国保と国民年金を徴収する義務があるかという話になる。
未納に対しての罰則は一定期間の納付がなければ受給しないってことになる。
で、実際には受け取っていないと思う。

もし、未払いや未納に対して罰金やら懲役が設定されていても、検察はその件に関しては起訴しないと思う。
そもそも、裁判をして判決がでても、この年齢だと収監しない。（今現在もほとんど収監状態と同じだと思うが）

病気の治療は恐らく、医者の思想賛同者（シンパ）の所で行っているだろう。
もちろん無保険診療になるけど、医者とか薬剤師とかでもシンパにとってはカリスマだから、カネは取らないと思う。
それこそ、大掛かりな手術を行わないといけない状態になれば話は変わるかもしれないが、
体力があって大きな病気をしないで健康なこともカリスマとしては大事な資質だと思う。

資本主義に立ち向かっているから、年金とか税金とかは収めないだろうな。


思想内容に関して主張している内容がどうなのかはよくわからんが、信じたことを貫けた人生ってことのようだから
やりがいが有った人生だっただろうと思う。
まあ、他に魅力があることが見つからなかったってことなんだろうけど。

この手の人間は宗教にハマれば、一心不乱にその道とか学問とか探求して新たな宗派を作り出したりするんだろうけど、
ハマったものが、AKBと同じで、イチ時代の中ではもてはやされたものだったんだろうけど、
100年単位で継続できるような内容じゃなかったのが残念。

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中核派のWikiを見てみると、まあ寄れば触れば攻撃してくるイガグリとかヤマアラシのような状態で思想が目指しているのは
国とか地方自治体とかのまとまりの集団はいらないってことか？
プロレタリア独裁ってやつが掲げられているけど、その集団独裁が成り立った時点でその集団はプロレタリアではなくなってしまいそう。

根幹にマルクス主義を掲げているのは正しい思想内容なのかもしれないが、人間はどうしても欲に弱いし、能力に差があるので理論通りの共産主義では生活できない。

暴力革命を肯定しているからあれこれ弾圧を受けるんだろうけど、その弾圧が大変こころよいらしく、強固な思想と強靭な精神力を持つマゾ気質ってヒトが
喜ぶ思想なんだろう。

このヒト達は現状の日本の政治とか思想とか宗教に対しては否定的であろうから、それはそれで立派な人達だと思うし、
数百分の１程度の内容は自分の頭でも理解できそうだから、集団の中には数百人に一人ぐらいは同意できるヒトもいるかも知れない。

ただ、マルクス主義をベースに集団が集まっている国は地球上に無いようだからもう少し頑張って思想を広げてもらったほうが良いと思う。
もしくはその思想に賛同するヒト達だけで集まって既存の国家を破壊せずに独立国家を形成した方が良いんじゃないかと思う。

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戦後日本が戦火に巻き込まれなかった最大の要因。
これこそは日米安全保障条約の成果であり、間違っても新旧左翼がほざく「憲法九条」の成果なのではない。
日本の安全は日米安全保障条約に基づく在日米軍と防衛省・自衛隊の「ダブル戦力」こそが日本を共産勢力の武力侵略から護ってきたのである。
尤も共産勢力のソ連・中国共産党・北朝鮮、そしてこれらの走狗たる国内新旧左翼にとっては、この「ダブル戦力」が邪魔だった筈だ。
特に日米安全保障条約と在日米軍。
この二つは何としてでも一掃しなければならない「障害物」だったに違いない。
幸いにも新旧左翼が蛇蝎の如く忌み嫌うこの二大障害物によって、日本の自由と民主的体制が維持され国民は安心して仕事に励み生活ができた訳だ。
それと「破壊活動防止法」。この法律の存在も我々日本国民を破壊活動の惨禍から守護してきた成果と言えよう。
総じて日本の平和は「日米安全保障条約」と「在日米軍」「破壊活動防止法」の三本柱によって維持されてきたと言っても過言ではない。
考えてみればスターリンの登場によって、コミンテルンという世界各国に「山賊支部」を設置した有害物が消滅し、トロツキーのような世界革命を唱える「狂人」が始末されことは、世界の民主的体制にとっては幸だったと言えよう。

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中核派は日本共産党の離党者を取り込みたい素振り。
これは如何にも無理な相談。
ピラミッド型ボス支配が嫌で離党した者がまたもや
ボス支配の集団に来るものか。

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元を糺せば中核派も日本共産党へと行き着く。
というより日本共産党から分離独立したのが新左翼諸派であり過激派であり極左テロ組織である。
言い換えれば日本共産党こそは、新左翼諸派・過激派・極左テロ組織の母体であり産みの親と言えよう。

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共通に「国際共産主義運動」「プロレタリア国際主義」などの
キャッチを信奉。つまり危なくなるとボスだけが外国へ逃亡。

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共産主義者に関する疑問。

　💀共産主義者はロシア革命の資金について、このカネの出所がプロレタリアートのカンパと信じる軽薄さ。
　💀共産主義者は資本主義打倒を唱えながら、なぜか資本の製造元たる「中央銀行」を打倒の対象外にしている欺瞞性。
　💀共産主義者の支配体制は、例外なく先軍主義で重武装の軍事優先な徴兵制となる。
　💀共産主義者は選挙を軽視し、結果的に民主主義を否定する。
　💀共産主義者は産業資本を敵視するが金融資本については不問

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資本主義が自壊していくのはわかるが
その先は共産主義ではないだろう。

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キリスト教　⇒（在日フィルター）⇒　統一教会　※ヴァチカンから破門済

仏　教　　　⇒（在日フィルター）⇒　オウム真理教

マルクス主義⇒（在日フィルター）⇒　中核派　革マル派　民青　その他泡沫


在日フィルターを通すと、あらゆるものが劣化して異質のものに変化する。
劣化遺伝子を持つからこういう事になんのかね？

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憲法違反の川崎市ヘイト禁止条例を肯定する中核派に居場所はない。
さっさと日本から消えて北朝鮮にでも移住しろ。

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日本国憲法に明記された天皇、その天皇を否定する中核派は憲法改正を唱えるべきだろう。
特に「第一章　天皇」に関する条項の前面削除を唱えるべきだ。

　第一章　天皇
　　第一条【天皇の地位・国民主権】
　　第二条【皇位の継承】
　　第三条【天皇の国事行為と内閣の責任】
　　第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
　　第五条【摂政】
　　第六条【天皇の任命権】　
　　第七条【天皇の国事行為】
　　第八条【皇室の財産授受の制限】

５０振りに姿を現した中核派の最高指導者は、天皇無き憲法に改正せよと声高に唱えるべきだろう。
なぜ堂々と憲法改正を唱えられないのか？
それとも憲法改正を唱えることがコワいのか？
そんなことでは「革命家」の名が廃れるだけだ。

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>>40

こいつらは、支持されていても暴力だから。
森会長の一件で、よく分かった。

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竹中平蔵さん！
頑張ってくださいね！







維新の会ブレーン竹中平蔵氏「若者は貧しさエンジョイしたらいい」「賃金は地球規模で低い水準に収斂」2012-12-03 11:55:58　テーマ：ワーキングプア・貧困問題
　「田中龍作ジャーナル」の記事「維新・石原代表『橋下にとって竹中は神様みたいになってる』」 によると、日本維新の会の政権公約「骨太2013～16」に明記された
「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」は、竹中平蔵氏が執筆したと石原代表が言っているそうです。（もっとも竹中氏ご本人はツイートで否定しているようですが）
　それで、この「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」についての意見がいろいろな方からブログとツイッターで出されていますので、一部を抜粋コピペしながら以下
紹介しておきます。

　▼内田樹の研究室「最低賃金制の廃止について」から抜粋

　たぶん日本の国民経済が崩壊しても、「時給２６７円で働く労働者を搾取できたおかげで、国際競争に勝ってフェラーリに乗ってドンペリを飲んでいる超富裕層」の一員
になっている自分の姿を想像しているのだろう。たしかに、そういう「いい思い」をする人が何万人か何十万人かは、これから出てくるだろう。でも、それは「あなた」で
はない。これは私が保証してあげる。https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11418878189.h...

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竹中平蔵さんが日本にいる限り、
日本人の賃金はどんどん下がって行きますよ！
この台湾が日本を追い抜く日が近づいています！




　就職情報サイトのマイナビによれば、2013年4月採用予定の日本郵便（株）の一般職の初任給は大卒／月給148,900円～181,440円、短大卒・高専卒・専門卒
／月給139,600円～174,380円となっています。日本郵便の初任給が学歴別の同一額の表示でなく、勤務地によって幅のある表示になっているのは、同社の一般
職の初任給が、地域別最賃に準拠しているからだと考えられます。
　短大卒の下限13万9600円でいえば、所定労働時間は月172時間（1日8時間、週40時間）ですから、時間賃金は812円となり、東京の最低賃金850円を大きく
割り込んでいます。大卒の14万8900円でいえば、時間賃金は865円で東京の最賃にへばりついています。これは東京の場合も含め、最賃すれすれの低賃金と言
わなければなりません。これが民営化された郵便局の実態なのです。これに近い例はほかにもあります。

　最賃制があってもこういう状況なのに、最賃制を廃止したらどうなるか。36協定のために労働時間の上限がないに等しい日本で、賃金の下限もなくなれば、
日本は賃金奴隷の国になりはてるしかありません。

　▼夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介「『維新の会』の『雇用』に関する公約 最低賃金廃止・解雇の規制緩和」から抜粋

　解雇規制を緩和し労働市場を流動化しても、「非正規」の雇用不安や低労働条件は改善されません。「正規」が「非正規」並みの雇用不安と低労働条件に
なるだけです。低い方の非正規の基準で公平性が実現するということになります。

　最低賃金制度は、憲法２５条の生存権（健康で最低限度の文化的生活）、憲法２７条２項の（勤労条件の法定原則）によって定められているから廃止は、
憲法違反になる。また、最低賃金制度に関するＩＬＯ２６号条約を日本は批准しているから、廃止はＩＬＯ条違反。給付付き税額控除制度で補填するのは非
現実的。

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竹中平蔵さんが、日本を貧乏人だらけの国にしようと、
必死になってくれています！竹中さんに期待しましょう！





　これから2～３年後、2府３県同時生徒急減の厳しい時期が到来することが予測されている。私立中学校高等学校だけでなく公立中学校や公立高校も
例外ではない。さらに懸念されるデータがある。2017年現在の全国総労働者数約5,400万人のうち2,000万人を越える非正規労働者、そのうち約40％が
15歳～44歳の男女で占められているという。単純に考えても約800万人の若い人々が、年収100万円から200万円台の低賃金で生活することを余儀なく
されている現実がうかがわれる。当然、結婚どころではないだろう。
　非正規労働が一般化してきたのは小泉政権以降。仕事を斡旋する人材サービス会社が並行して増加した。経済学者の竹中平蔵氏が顧問となっている
大手人材サービス会社のパソナを筆頭に、約６万6,000社もの人材サービス会社が全国に広がっている。米国の場合、そうした会社は約１万5,000社程
度だといわれているが、これに比べ、実に何倍もの数の人材サービス会社が「人を斡旋する」ことで手数料を利益として受け取っている現状だ。中に
は40％前後という高い手数料を手にししているところもあるという。
　今年１月、賃金未払いや最低賃金を下回る違法企業が厚生労働省より実名入りで公表された。また、非正規で働く郵便局員が同一労働同一賃金を求
めて提訴し、先ごろ勝訴判決が出されている。職安法では元来、ハローワーク以外で私的に職業紹介や斡旋をすることが禁止されてきた。
　労働の対価をこのような形で事実上奪われていく状況に対しては、日本政府へのＩＬＯ勧告が度々出されてきたことも指摘されている。“民活化”の
もとで、なし崩しになっているようだ。日本国憲法では、人が人として生きる権利が保障されている。「健康で文化的な最低限の生活」は、今後の憲
法改正論議によっていったいどうなるのだろう？
　若い労働者の人々が非正規労働者として位置づけられる状況は、少子化を一層加速させる状況でしかない。日本の経済政策は“富国ではなく負国”を
作ろうとしているのではないのだろうか。http://www.edu-news.info/page-b-187.htm...

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サヨク脳というのは要約する能力が無い。

どこか脳ミソの機能が欠落してるんだな。

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耄碌の　死期が迫って　お革命

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>「革命情勢が到来」
この思考って、オウム真理教のハルマゲドンと変らないカルト思考だね

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竹中平蔵は「すべての日本人は、非正規で働け！」と、言っているぜ！

　　在日フィリピン人は正規雇用で、日本人は非正規雇用で、在日フィリピン人の圧倒的勝利だ！
　　フィリピンが日本を追い抜く日が見えてきたぞ！



　横須賀基地で働く非アメリカ人従業員の中で、最も大きな勢力を誇るのはフィリピン人達です。在日米軍基地なのに、日本人じゃないんですよ・・・・。
日本人がフィリピン人に気を遣いながら働いている、不思議な環境です。恐るべし、彼らの繁殖力ですよ。
　ですから出勤したら、所属セクションの日本人が自分だけでそれ以外はフィリピン人、なんてことはしょっちゅうでした。日本にいながらにして自分が
（国籍別で）マイノリティという経験をしたい方は横須賀基地の空席に応募してみてください。
　横須賀基地ではフィリピン人が日本人よりも強く、現在も権力・勢力を拡大中です。住宅手当、地域手当、賞与、退職金などが支給される正職員（IHA）
の座でフィリピン人従業員達がふんぞり返り、「いつか自分もIHAにさせてもらえるといいなぁ」という淡い期待を持ちながら、バイト扱いのポジションで
あるHPT（各種手当て一切無し。給与＋交通費のみ）として、何年も働かされている日本人従業員達が大勢いるという理不尽な環境、それが横須賀基地の実
情です。

　横須賀基地のMWRは、数といい影響力といい、フィリピン人が完全に優勢です。

　フィリピン人が正職員であるIHA枠におさまっていて、日本人が時給制（HPT）で働いている。HPTの日本人が、それだけでは生活できないから休日はバイ
トをしているのを見ていると、なんかおかしくないかって思ってしまうんですよ。「ここは日本だよー！」って言いたくなる。

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日本では、働く母親の多くが非正規雇用の環境にあり、突然解雇されても何の抵抗もできない。
特に今回のコロナ禍で「収入の道を絶たれた母親」の多くが、子供に満足な食事すら与えられ
ない。学校が休校になると、学校の給食が食べられなくなり、子供が栄養失調、場合によって
は飢餓の危険すら存在してきた。日本の貧困は相当に深刻なんですね！
竹中平蔵さんに日本を任せていたら、我が国が日本を追い越す日が・・・・・


　相対的貧困層の家庭では、子どもにも満足な食事を与えられない場合があります。
貧困がさらに深刻になった場合、給食費をはじめ、様々な費用が滞納となるなど、経済状況が明らかになることもあるでしょう。しかし相対的貧困層
の飢餓では、持ち物や服装ではほかの子どもと変わらず、ただ食べ物が不足しているだけです。そのため、栄養不足の身体でほかの子どもと一緒に走り
回って怪我をするなどの問題も懸念されます。

栄養失調　　満足な食事が摂れない日々が続くと、栄養失調に陥りかねません。子どもは心身ともに発育途中にあるため、栄養が足りないと十分に成
長できず、身長体重ともに実年齢の平均値に満たなくなってしまうのです。
　ユニセフの調査によると、栄養不良は知能の発育も遅らせることがわかっています。そのため学校に通うようになっても先生の話が理解できないなど、
学習に支障が出ることがあるかもしれません。また、栄養が足りないと免疫力がなくなるので病気にかかりやすく、基礎体力もないため、なかなか治り
ません。栄養不足がより深刻になると、命を落とす危険もあります。

病気にかかりやすくなる　　栄養が足りないと、様々な病気にかかりやすくなります。特に身体の免疫力や抵抗力を高めるビタミンAが足りないと、風邪
や下痢といった症状が出やすくなるといわれています。また、身体を作る基礎となるたんぱく質が足りないと成長が止まったり、骨や筋肉が弱くなったり、
ヨードが足りないと甲状腺種になったりなど、ありとあらゆる病気のリスクが増えるのです。何よりも怖いのは、病気にかかっても回復する力がなく、よ
り病状が重くなったり、さらに別の病気を引き起こしたりすることでしょう。
https://gooddo.jp/magazine/hunger/children_hunge...
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/forum/h29/pdf/k...
https://www.katariba.or.jp/search/index_m.html?utm_source...
campaign=general&gclid=EAIaIQobChMIrc_2p6__7gIVG8WWCh2-vQBIEAAYASAAEgKFe_D_BwE

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日本語が不自由だから要約できない。

要はそういう事ｗ

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中核派がなすべきことは過去の一切のテロリズムに対する総括であり、それは国家国民(勤労大衆)に対する謝罪と贖罪である。
これなくして中核派に居場所はないと知るべきである。

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産経新聞を読みなさい！






米主要紙がボルトン氏の著書の内容を報道　「トランプ氏、習主席に再選への支援要請」など　2020.6.18 08:28　国際　米州　トランプ氏と正恩氏
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日に出版予定の著書で、
トランプ大統領が昨年６月に中国の習近平国家主席に対し、今年１１月の米大統領選で自身の再選を支援するよう要請したとの記述が含まれていると伝えた。
トランプ氏の議会での弾劾裁判のきっかけとなったウクライナ疑惑と同様の図式であるとして、野党の民主党が反発を強めるのは必至だ。
　同紙が独自に入手した著書の内容によれば、トランプ氏は昨年６月の大阪市での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の場で行われた米中首脳会談
で、中国が米国の大豆や小麦を購入すれば農業従事者が大統領選で同氏に投票し、結果を大きく左右するとの趣旨の発言をし、習氏に米国産農産物の購入拡
大を要請したとしている。
　ウクライナ疑惑でトランプ氏は、ウクライナ政府に対する軍事援助と引き換えに、大統領選をにらんで政敵のバイデン前副大統領のスキャンダル調査への
協力を依頼したとして追及された。ボルトン氏は著書で、一連の動きは「悪い政策で合法性に疑問があり、大統領の行動として容認できない」として政権高
官に懸念を訴えたという。　　　https://www.sankei.com/world/news/200618/wor200618000...

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いやー、中国にはビジネスでガッポリと儲けさせいただくつもりで・・・

謝々、こちらこそ我が国に、ガッポリと税金を納めて頂き・・




トランプ氏の納税記録、中国での銀行口座保有示す－ＮＹＴ紙　Max Zimmerman　2020年10月21日 10:05 JST
　トランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントが2013－15年に中国でライセンス契約を目指していた際、同社の管理する中国の銀行口座から18万8561ドル
（現在の為替レートで約1990万円）の税金が同国で支払われていたことが分かった。トランプ大統領の納税記録を入手した米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
トランプ氏は海外で、中国以外に英国とアイルランドにも口座を持っている。英・アイルランドの口座はスコットランドとアイルランドにあるトランプ氏のゴルフ場を運
営する企業が保有している。これら口座は法人名で所有されているため、トランプ氏が開示した財務情報には含まれていない。保有する口座の金融機関名も不明。
　トランプ・オーガニゼーションのアラン・ガーテン弁護士は同紙に対し、トランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントが中国でのビジネスに関連し税金を
支払うため、米国にオフィスがある中国の銀行１行に口座を開設したと説明。アジアでホテル契約の可能性を探るため中国にオフィスを設けた後、口座を開いたという。
　15年以降に契約などビジネス取引が実現したことはなく、中国オフィスは活動していないとした。口座は閉鎖されていないが、他の目的には使用されていないという。
銀行名は明らかにしなかった。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-21/QIIYX...

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トランプ父娘、中国ビジネスで甘い汁──ZTEへの制裁緩和には米議会も反発　2018年5月29日（火）17時30分
＜習近平とのコネがあるトランプ父娘にとって対中ビジネスは思うがまま。お返しにトランプは対北朝鮮禁輸を破ったZTEへの制裁緩和に同意した。
これが、トランプの大統領就任当初から危惧されていた利益相反だ＞
　ドナルド・トランプ大統領の長女イヴァンカの会社が中国政府に申請していたファッション・ブランド「イヴァンカ・トランプ」などの複数の商標登録が、5月に
入って承認された。トランプが、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）の経営を助けるため、制裁緩和を行うと発表したのとほぼ同時だった。
　政治とお金の問題を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」は5月25日に公式サイトで、イヴァンカ・トランプ・マークスLLCが中国政
府に申請していた赤ちゃん用ブランケットやバスマット、布地などの商標登録が5月7日付けで承認を受けたことを明らかにした。
「倫理的に問題があると思われるトランプ一族と中国とのつながりが明らかになったのはこれが初めてではない」とCREWは述べ、トランプが5月13日付けツイート
で、ZTEが「早急に事業を再開できるよう」中国の習近平国家主席とともに取り組んでいる、と書いたことを指摘した。AP通信は、中国商標局の記録にもとづいて、
中国は5月27日までの3カ月間で、イヴァンカ・トランプの会社の商標登録を13件も承認していると報じた。
　CREWは公式サイト上で、「イヴァンカは、自分の会社と利益相反の可能性があるにもかかわらず、大統領補佐官として合衆国を代表し、さまざまな外交行事に出
席している」と指摘。「イヴァンカは、利益相反を防ぐためと言って会社の社長ポストからは身を引いたが、利益の配分は受け取り続けている」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/zte.ph...

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アメリカ に左翼政権が誕生となりましたので、アメリカ共産党と友好関係にある
我が日本共産党が日米同盟を推進させる役割は大きくなりますね！







2003年8月10日(日)「しんぶん赤旗」
　日本共産党の西口光国際局長は八日、長崎市内でアメリカ共産党のジュディス・ルブラン副議長と会談し、１９８２年以来断絶していた日本共産党とアメリカ共産党と
の関係を正常化することで合意しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-10/02_01....

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私たちアメリカ共産党が、日本との友好に大きく貢献してあげますよ！







CPUSA　＝　　Communist Party of the United States of America
アメリカ共産党

　現在のところ推計15000人の党員を維持している。党のウェブサイトでは、社会保障削減反対、移民の権利拡充、女性への暴力反対などを訴えている。
2011年からニューヨークのウォール街で始まり、その後全米へ広がった反資本主義運動「ウォール街を占拠せよ」にも連帯を表明した。2008年と2012
年の大統領選挙では、バラク・オバマを推薦し、彼の当選を「人民の勝利」とした。
2016年アメリカ大統領選挙以降、民主社会主義に飽き足らずさらに過激な思想を追及する若者の支持を受け、実に70年ぶりに党勢の拡大を受けている。

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中核派の母体となった日本共産党のテロゲリラ組織「中核自衛隊」

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統一教会はキリスト教徒とは違う
オウム真理教は仏教とは違う
エセ右翼（民団右翼）は右翼とは違う

同様に
パヨク（中核　革マル　民青　その他雑魚）は左翼とは違う

全て在日ウィルスによる化学変化で劣化した紛い物。

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https://twitter.com/orangeironooran/status/1367374...

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中核派の様なテロ組織には、容赦なく「破壊活動防止法の解散の指定」を適用すべきです。

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>「革命情勢が到来した。労働者階級に訴えようと思った」
労働者は中核派の道具ではない。
労働者には各自の生活があり、養うべき家族がいる、そして人生がある。
自分達の革命ゴッコの玩具にするなら絶対に許さない！

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共産主義が「正義」として全世界を幻惑できた時代は前世紀(１９５０年代)に終焉している。
政治スペクトル的に分類するなら、共産主義は左側に位置する「あらゆる形態の全体主義」の一つとして放り込まれるべき有害な政治体制と言えよう。

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中核派の最高指導者はこの事件に対する説明責任があるぞ

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