＜バイデン－菅蜜月＞中国牽制－北核対応、日米がさらに緊密連携

バイデン政権の発足以降、日米関係がさらに強まっている。バイデン大統領は先月２８日、菅義偉首相と電話会談をした。就任後、アジア国家の首脳との最初の電話会談だった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談より１週間ほど早かった。

米国大統領の就任後、首脳の電話会談の順序は通常、米国の外交の優先順位を反映する。それだけに今回の電話会談はバイデン政権が日本をアジアで最も重要な同盟であり、友邦と認識しているという意味と受け止められている。米国が日本を「コーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ、礎）」と見なす同盟戦略に変わりはないという予告ということだ。

当初、菅政権はバイデン大統領の就任直前まで、インド太平洋戦略に関する悩みが少なくなかった。この戦略がトランプ式外交政策の産物と誤認され、破棄されるかもしれないと考えたからだ。読売新聞も「バイデン政権内でもトランプ前大統領が強調したこの戦略を継承することに反対が少なくなかった」と伝えた。

ＡＰ通信は「菅政権がインド太平洋戦略の破棄を防ぐためにバイデン参謀にこの戦略の由来と意味を詳細に説明するなど多くの努力をした」と伝えた。その結果、先月２８日の両国首脳電話会談でも「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ＝Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）戦略」に関連して多くの意見が交わされ、これは会談後の両国発表文にも反映された。

２つ目は、最近新たに注目されている日米安全保障条約だ。この条約の第５条は「日本領土に対する武力攻撃が発生する場合、日本と米国が共通の危険に対処する」という内容を規定している。日本政府がこの条項に特に敏感な理由は、日中紛争の最前線の一つ、東シナ海の尖閣諸島で突発的な武力衝突が発生する可能性があるからだ。

米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国が共に運用する集団安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」も日米協力の強める。２０１９年、クアッド４カ国の外相は米ニューヨークで初めて会議を開いたのに続き、昨年１０月には日本で２回目の会議を開いて連携を誇示した。まだ非公式協議体形式だが、太平洋とインド洋の海洋強国が軍事協力を強化する核心手段としている点で域内パワーは大きいという評価だ。過去２回の会議でも東・南シナ海とインド洋での安保懸案を集中的に扱い、中国を緊張させた。
https://japanese.joins.com/JArticle/27526...

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