自衛隊は憲法違反、よし、ならばそれを法理論的に証明してみせよ！ 自衛隊違憲派の証明責任

第９条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

御存知憲法九条の条文である、さて、自衛隊を違憲とは思わないという人々が８６％にも上るという。
逆に言えば１４％が違憲と考えている訳だ。
そこで今回は、自衛隊を憲法違反と見做している者らに自衛隊違憲とやらを証明して頂きたい。
憲法九条の何を以って自衛隊が違憲であると考えるのか？
憲法九条は、第一項で国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力行使を「放棄」すると言っているだけで「禁止」するとも「否定」するとも言っていない。
さらに憲法九条は第二項で、「第一項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力を保持しない」と言っているだけだ。
つまり、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力行使を「放棄」してるので、それがための軍隊は持ちませんよと言っているだけで、軍隊そのものの保有を完全否定している訳ではない事が判る。
一言で言えば、オフェンスフォースの側面を持つ普通の軍隊保有の権利を放棄すると言っているだけの事で、軍隊そのものの保有を「禁止」するとも「否定」するとも言っていない事が理解できよう。
自衛隊とは警察予備隊を母体とした武力組織で、警察予備隊とはアメリカの州兵をモデルにした武力組織であり、それは治安維持と郷土防衛・災害派遣というディフェンスに特化した日本版州兵とも言うべき特殊な「軍隊」であることが判り、これは憲法九条が謳う処に何ら抵触していない事が判る。
だからこそＧＨＱは警察予備隊令という再軍備命令を発令できたのである。
従って自衛隊を憲法違反とするならば、以下に示す様に憲法改正が必要となろう。

第九条(自衛隊の存在さのものを憲法違反とする条文)
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権及び自衛権は、これを認めず座して死を待つ絶対平和を甘受する。

以上、長々と記述してきたが、自衛隊を違憲と見做す者は法理論的にどう違憲なのか証明するべきだろう、特に日本共産党や日本社会党の成れの果てとも言うべき社会民主党は、自衛隊違憲と見做す以上は公党として自衛隊が憲法違反である事を法理論的に証明する責任があると言えよう。
証明できないならば、自衛隊違憲は間違いでしたと国民の前に土下座して謝るべきである。

■世間の声は約9割が「違憲ではない」
https://sirabee.com/2015/07/28/42373...

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>>12　俺じゃなく現場の自衛官に同じ事大声で言ってみろｗ笑

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自衛隊を憲法違反と見做しているのは半島系の反日左翼である。
１９５０年代や６０年代ならば、国民の教育水準がまだまだ低かったから、憲法九条の条文をそのまま晒して自衛隊違憲と唱えれば、多くの国民が幻惑されろう。
だが、２１世紀の現在では世の中すっかり高学歴化している。
この状況では自衛他を違憲とするならば、ＧＨＱの警察予備隊令(再軍備命令)とその後の自衛隊を、憲法九条を基に方理論的に説明しなければ高学歴の国民が納得しない時代となっている。
さぁ、左翼ども、自衛隊違憲を法理論的に証明して見せろ！

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自衛隊違憲は「学匪」の戯言
しかもその戯言すら法理論的に証明できない低能ぶり

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>>1

その前に誰しもが納得する武力と武力行使についての定義が必要だろ。
それがないから水掛け論になってるわけだ。

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>>12

アホだろお前。
何印象操作してるんだ？

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>>16
それよりも条文の基本を呈示したほうが効果的。
通常、法律と言うのは限定解除の青天井条文が基本。
その基本的な条文を叩き台として論議を重ね、法律の暴走を抑止するため何らかの歯止めを加えて条文を作り出す。
憲法九条を例にとるなら、日本に軍隊を持たせない条文を草案する。

草案①
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

この基本的な草案を叩き台として議論し、現実的な条文に変えていく。
この草案①では、警察や海上保安庁まで武装が禁止される非現実なものとなるから、なんらかの限定を加える。

草案②
日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを禁止する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

徒に禁止にしてしまうと将来的に問題が生じた場合、対応できなくなるので「禁止」を「放棄」に書き換える。

草案③
日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

なんとか体裁が取れたが、これでは物足りないので尤もらしい言葉で条文を粉飾もしくは修飾する。

完成条文
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

こうして御立派な条文が完成する。
この条文なら一見して日本の武力保有を禁じているように見せかけることが出来るし、普遍的価値観で国民を感化できると同時に、将来的に「武力保有」の余地も残せる。
これがメイドインＧＨＱ「憲法九条」の「正体」である。
左翼はこの「正体」に国民が気付かないよう、知識人らを総動員しメディアを通じて国民大衆を巧みに感化洗脳してきたのである。
だが、この感化洗脳も国民の高学歴化と共に、その魔力が効かなくなってきている、それが現在と言えよう。

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現代戦において、仮に他国の軍隊が攻撃を仕掛けてきた場合、
それは、綿密に準備をし、一気にこちらの戦力を無力化する作戦を持っているということ。
それを跳ね返し、国土や国民の生命・財産を守るには、相手の予測をはるかに上回っていなければならない。
現実問題として、これはかなり厳しい話。

特に、自衛隊においては、憲法9条の延長線で先制攻撃や敵地攻撃を封じられているため、
相手が自衛隊の出方を想定しやすく、対自衛隊の作戦も立案しやすい状態にある。
他国の作戦立案を難しくするためには、不確定要素を増やす必要があり、これが抑止につながる。
憲法9条の存在は、他国の作戦立案を容易にし、平和の維持にとってマイナスとなっている。

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>>18
言ってる事理解できないアホか。
だから武力という言葉自体自衛隊には当てはまらないといってる連中とあてはまるといってる連中が議論したって意味がないだろう。

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戦勝国は敗戦国に賠償は請求できるが、法体系に手を付けてはならない。国際法の基本。
今の憲法自体が国際法違反の手続きで成立したもの。（そもそも民意で作られたものではない。）

つまりは「憲法死守」とか言ってること自体が「国際法違反死守」と言ってるに同じ。

地球から出てけよ在日パヨｗ

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自衛隊を憲法違反にしたいなら九条改正が必要。
具体的には以下の様に改正する。

第九条(自衛隊違憲バージョンまたは非武装バージョン)
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権及び自衛権は、これを認めず座して死を待つ絶対平和を甘受する。

この条文に改正して初めて自衛隊の存在そのものを憲法違反とすることが出来ると同時に、旧社会党の「非武装」が実現する。
この条文の場合、警察も海上保安庁も「非武装化」され、高度に武装した犯罪組織と丸腰で対峙しなければならない。
当然のことながら殉職者が続出するだろうが、そんなことは問題ではない。
警察官や海上保安官が何人死のうが「憲法九条の理念」が優先されるのである。
これを日本共産党や社会民主党、その他左翼諸団体は唱えなければならない。
旧社会党のように非武装を唱えながら同時に「護憲」などなどあり得ない事が理解できよう。
デタラメを唱えてきたのが旧社会党である。

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安倍晋三に「日米安全保障条約は不公平だ！即刻破棄するぞ！」と、脅しをかけてやってんだ！
アイツ、小便ちびりそうにビビってたが。

それと、自衛隊を中東にガンガン派遣させてくださいよ！




　安倍首相は一昨年１０月の衆院選で、北朝鮮危機を国難に位置づけた。その後、米朝首脳会談が３度あったが、北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄していな
い。日本人拉致被害者も解放していない。
　そのうえ、一層大きな国難が加わった。米中が「新冷戦」というべき長期の対立局面に入っている。経済と安全保障が切り離せない覇権争いである。中国
は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうともしている。
　党首討論会で、これら安全保障問題が質（ただ）されず、論じられなかったのは極めて残念だ。ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃された問題は自衛隊
派遣の可能性がわずかに論じられたが、エネルギー安全保障の議論はなかった。
　トランプ米大統領は６月２９日の記者会見で、日米安保条約は「不公平だ」と明言し、安倍首相に「変更する必要がある」と伝えたことを明らかにした。
　安倍首相や立憲民主党の枝野幸男代表、公明党の山口那津男代表らは、米国が日本を防衛し、日本が基地を提供する安保条約は片務的ではないと強調した。
　安倍首相は、安保関連法に基づく限定的な集団的自衛権の行使で日米は助け合う関係になると指摘した。安保関連法の意義は大きいが、トランプ大統領は
それが適用されない場合を語っている。
　公明の山口氏は、強大な米国が攻撃されるケースを「想定して双務性を議論すべきではない」と語った。思考停止も甚だしい。
　立民の枝野氏ら左派野党は、集団的自衛権の行使は違憲として安保関連法廃止の立場をとった。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した。一方で、枝野
氏は日米安保堅持を唱えたが、矛盾しているのではないか。
https://www.sankei.com/politics/news/190704/plt190704...

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私は "America First" 　を主義主張としている！テレビばかり見て遊んでいるヤツのために、
アメリカ兵の人命を犠牲にすることなんか、できるわけがないだろ！

日米安保がなくなると、自由民主党は選挙でボロ負けです。何とか、日米安保の存続を・・・




トランプ大統領“日米安全保障条約は不公平”
　アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃され
ても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカの
ＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。
　この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国は
アメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。
　そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しか
し、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示し
ました。
　日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝
えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、
大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。
https://www.sankei.com/world/news/190713/wor190713001...

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条文の解釈とかどうでもよくて。
①外国の占領軍によって自国の憲法を作られること自体があってはならないこと。
　事実、歴史上日本以外のどこの国でもなかった。
②仮に、既にあったことは仕方ないとしても、独立後もその憲法を廃棄しないのは、
　完全に政治も国民もアタマがいかれている。

要するに、世界史の中で見ると。
①「日本国憲法」世界で唯一外国の占領軍によって作られた憲法。
②「日本人」外国の占領軍が作った憲法を廃棄どころか改正すらしない、稀有な奴隷的家畜的民族。
　ということになる。
しかし、幸いというべきかどうかわからないが、世界はこの事実を意外に知らない。
憲法を作ったアメリカ自身も。

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