日本国民、放射能トリチウム汚染水の放流に賛成増加

001 2021/05/05(水) 01:16:06 ID:ATyr0tVg.Q

日本政府が汚染水の海洋放出を公式化する前の昨年11-12月、朝日新聞の世論調査では、汚染水の海洋放出反対が55%、支持回答は32%、「よく分からない」か無回答は13%だった。しかし、毎日新聞が日本社会調査研究センターと共同で先月18日に調査した結果、54%が「（放出は）仕方がない」と反応し、「代案を考えるべき」という回答は36%にとどまった。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が先月17-18日に実施した世論調査でも、汚染水海洋放出に対する肯定評価は46.7%を記録、否定評価の45.3%をやや上回った。

世論の変化は不満があっても政府方針に順応する性向が強い日本特有の特性が反映された結果と解釈される。汚染水問題が11年の東日本大震災発生直後から日本国内の解決課題であったため、最近になって問題の深刻さを知った韓国国民とは敏感度が違わざるを得ないという分析もある。

実際、日本のメディアが伝える汚染水の放出に対する現地のムードで、環境団体と福島県の漁民が反対するという声が伝えるだけで、一般国民の間で提起される憂慮の声はほとんどなかった。

このように日本国内の世論が汚染水放出に友好的になったのは、日本国民の特性を超え、日本政府の「うわさ払拭戦略」が功を奏したためとみられる。菅義偉首相が当時、海洋汚染水の放出決定を明らかにし、何よりも強調したのは「うわさ」に対する対策だった。「政府が前面に出て安全性を確実に確保すると同時に、うわさを消すためにあらゆる政策を取る」と強調した。

また日本政府スポークスマン格の加藤勝信官房長官は「中国と韓国、台湾を含め世界にある原子力施設でも国際基準に基づいた各国の規制によって放射性物質トリチウムが含まれた液体廃棄物を放出している」とし「その周辺でトリチウムが原因となる影響は見られないと聞いている」とむしろ韓国政府がまともに情報を公開しないことが問題だというように逆攻勢した。これらの全てが、福島原発の汚染水に問題がないことを前提にしており、汚染水を巡り持ち上がっている全ての懸念を、デマとみなしている。
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