立民迷走 代表発言に党内反発

　次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。

　枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。

　だが、枝野氏は本会議直後、記者団に「選挙公約ではなくて、政権として実現する」と発言した。江田憲司代表代行は16日の記者会見で「代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる」と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる「ねじれ」が続くとして「すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい」と江田氏の見解を否定した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20404752...

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消費税を10パーセントから20パーセントに上げると国民は増税だと怒るが、
いちどいっきに30パーセントに上げてから20パーセントに下げると国民は消費税が下がったと喜ぶはず。

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