立民「所得税1年ゼロ」批判の嵐

　「ポスト菅」を決める自民党総裁選（２９日投開票）が話題を集める中、埋没を懸念する立憲民主党が衆院選に向けて次々に公約を打ち出している。「時限的な消費税５％への減税」に続き、２６日には新型コロナウイルス対策の一環として「所得税１年間ゼロ」をブチ上げたが、反応はイマイチ。なぜか。

　申告納税者の所得税負担率はおおよそ、年収４００万円超から５００万円が６・１％、８００万円超から１０００万円が１０・６％だというから「所得税１年間ゼロ」のインパクトは決して小さくない。にもかかわらず、評判は芳しくない。世帯を対象にした減税であれば、共働き家庭では恩恵を受けられないどころか負担増につながる可能性もあるからか、ツイッター上には批判的なコメントがあふれている。

「政権取れない政党は無責任に何でも言える」
「選挙になると嘘ばっかコキやがって！」
「具体的な道筋が例によって全くない」
「時限１年間で明日の不安が小さくなると考ているのだとしたら、かなりズレてる」
「強者からむしり取るのではなくて、弱者が強者へと這い上がれるようにしてくれ」
「その後には大増税が待っているんだろ。オマエラにはもう騙されない」

　立憲民主党は公約を小出しにして話題作りに励んでいるが、政党支持率は足踏み状態。何が悪いのか。政策が悪いのか、「党の顔」が悪いのか。
https://news.livedoor.com/article/detail/20931557...

返信する

>>17
つまり、中国の政治体制が最高ってことですね

返信する