“毎月20万円”給付　れいわ新選組、公約発表　コロナ対策

(2021年10月13日)　
れいわ新選組は新型コロナウイルス対策として、1人あたり毎月20万円の
現金給付などを盛り込んだ衆議院選挙のマニフェストを発表しました。

れいわ新選組・山本太郎代表：「大きな二本柱です。一つは徹底したコロナの対策、
そしてもう一つは徹底した積極財政」新型コロナ対策では「徹底補償付きステイホーム」
で感染を封じ込めるとしています。

「コロナ脱却給付金」として、1人あたり毎月20万円の現金給付や医療従事者などに
2万4000円の危険手当の支給などを打ち出しました。また「日常の負担を軽減し、経済を
回復させる」として、消費税の廃止や家賃の補助を行うほか、ジェンダー平等の実現、
障害福祉制度の拡充を進めるとしています。

[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
https://www.youtube.com/watch?v=3ZmXVjm20U...

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>>1
れいわ新選組は財務省の敵だな、間違いなくｗ

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>>2
>そもそも財源は有るのか？？？

日本政府は、自国通貨発行権で無限に円を発行できるが
その前に、

日本の貨幣流通量は紙幣で約77兆円 硬貨で約4.5兆円
計約81.5兆円が日本で流通しているお金の総額
これは家計や企業や銀行が保有している総額で
10年以上変わっていない（痛んだ紙幣を回収廃棄してその分を印刷）

現在政府が国債を発行してその大半を日銀が買い取る方式なので
紙幣の流通量が増えない 国債発行は止めてひたすら紙幣を増刷すればいい
紙幣流通量がGDP（約500兆円）に匹敵する額まで紙幣増刷しても
デメリットはなくメリットしかない

紙幣の流通量がGDP相当額を超えても穏やかなインフレにしかならず
経済成長へと転換させるにはかえって好都合
増刷した紙幣は国債の返済と国家財政や地方交付金へと回し、
国と地方は公共投資と福祉に使えばいいが、>>1の財源にするのも良い

>>5
>いいじゃねぇか！国の借金が１万兆円になろうが、１京になろうが！

円は、USドル、ユーロに次ぐ３番目の国際通貨
その円の発行権限は日本政府にしかない
アメリカや日本のように自国通貨の発行権限のある国は経済破綻しようがない
とにかく貨幣流通量がまずは1000兆円を超えるまで増刷し続ければ良い
そもそも日本の国債発行は円建発行なので国の借金ではないし、>>1の財源はほぼ無限にある

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>>18
確かにそのとおりなんだけど、自国通貨の発行権があってもその通貨を引き受ける相手が居ないと無尽蔵に印刷できない。
アメリカは軍事力を背景にドルを引き受けさせることができるけど、日本にはそれがない。
ピストルを突きつけて相手に強制的に原価がものすごくかかっていないサービスを引き受けさせて通貨を受け取らせている。
何を対価に通貨を引き受けさせるかが大事。

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＞財源については「心配する必要はありません。日本円を発行するという通貨発行権を緊急時には速やかに行使できます」
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3717571...

＞＞ワイ高卒、MMTが分からない　www

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選挙に勝たせてくれたら国の金(本当は俺たちの借金)くれてやる
ってのは、限りなく収賄に近い選挙違反のように感じる。

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ごめん、贈賄だ。

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全国民に恒久的に月20万円給付で良いと思うよ
そんでもって最低賃金を３０００円にして物価は今より倍以上に。
そして低生産性の労働者から失業させ、失業率を最低でも３０%以上にする
所得税の累進課税も廃止して、低生産性の労働者には恒久的に生活保護水準の生活
生産性の高い労働者で生み出す経済を構築

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>>16ですね。。。

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>>23
累進課税廃止して納税者も減らしたら大幅な税収減だね。
それで富裕層にも20万円配るのか？
生産性の高さってどういう基準で図るのかね？
大企業の下請け、孫請け企業が最先端の技術を保持しているのが日本経済の特徴でもあるし
ミクロで判別できるものじゃない。
生産性の高さは国家全体のマクロで全ての産業を含めて付加価値がどれだけあるか
それで比較するしかないんだよ。所得の高低で判別できるもんじゃない。
大体、先進国がサプライチェーンに依存するのは海外の安い人件費でコストダウン出来るからだろ。
それともウイグルの強制労働を肯定できるのか？

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配るだけ配ってデフォルトや！

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消費税下げるより、NHK 受信をなくしたほうが　貧民には効果絶大　消費税を変えると、　レジソフト表示看板変更等膨大な出費がかかる

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消費税の導入や税率アップは本来、税収の安定化を図るもので、税収を増やすためじゃない。
逆に言えば、消費税の減税は、税収の不安定化をもたらすもので、足らなくなる分を将来につけ回すか、
別の形での増税や社会保障費の増額につながるだけ。

消費税の減税と社会保障制度の縮小がセットになっているなら、話は別だけど。

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