野党共闘は不発、立民・枝野氏に責任論も

立憲民主党は共産党や国民民主党など野党４党と２１３選挙区で候補者を統一して選挙戦に臨んだが、共闘は不発に終わった。特に、共産との連携強化には立民内に慎重論もあっただけに、惨敗したことで、枝野代表ら執行部の責任を問う声が出そうだ。

　枝野氏は３１日深夜の記者会見で、執行部の責任について「全体の状況、結果を踏まえ、それを分析して（来年の）参院選に臨みたい」と述べるにとどめた。


　立民、共産両党は、政権交代が実現した場合に共産が立民に対して「限定的な閣外からの協力」をすることで合意した。共産は全国各地に地方組織を張り巡らせており、１選挙区当たり、２万～３万程度の基礎票を持つとされる。

　だが、「限定的」であっても、国家観や基本政策が異なる共産との協力に対しては、立民の候補者から「共産との連携をアピールすれば従来の支持者や無党派層が離れてしまう」との声が漏れ、選挙演説では共産との選挙協力に触れない場面も目立った。

　立民の支持団体である連合からも「共産との閣外協力はあり得ない」（芳野友子会長）と反発が出た。一部の労組は立民支援に回らなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211101-OYT1...

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>>8
とにかく南北半島のもめ事を
日本に持ち込むのは止めてくれないか。

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