衆院で改憲勢力４分の３…首相は「精力的に取り組む」

　日本国憲法は３日、公布から７５年を迎える。自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の４分の３を占めた。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される。

　与党と維新、国民の両党に改憲に前向きな無所属議員などを加えた勢力は、衆院選公示前には３３８議席を確保し、総定数の３分の２（３１０議席）を上回っていた。今回の衆院選で改憲勢力が増えたのは、維新が公示前の１１議席から４１議席に伸ばしたことが大きい。

　岸田首相（自民党総裁）は１日の記者会見で、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と意欲を示した。首相は、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設など４項目の党改憲案について、２０２４年９月末までの党総裁任期中の実現を目指す考えだ。

　改憲は、衆参両院の３分の２以上の賛成で国会が発議した後、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。首相は同じ記者会見で、「国民の理解を広げていく余地はある。国会と国民の理解、両方を進めることで結果につなげていきたい」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211103-OYT1T50094...

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