日本防衛省、射程1000km の長射程ミサイルを2028年までに配備

001 2021/12/02(木) 18:39:54 ID:bt8PAsWtp6

日本防衛省が射程距離1000㎞以上の長射程ミサイルを2028年までに開発し、実戦配備する計画であることが分かり、対内外的な議論が起きている。日本が長射程ミサイルを確保した場合、周辺国の基地に対する攻撃能力を保有するため、平和憲法が規定している『専守防衛（他国の攻撃に限り反撃）』原則に反するというのが論争の核心だ。しかし日本政府は、対中抑止力の強化と米国の対中牽制基調に合流するための措置という名分を立てており、今後中国をはじめとする周辺国との外交摩擦が深まるものと予想される。

2日付の日本経済新聞（日経）は、日本防衛省関係者の言葉を引用し「2025年までに既存の射程200㎞前後だった12式地対艦誘導弾（SSM）の射程を1000㎞以上に延長し、試験発射まで終える計画」と報じた。その後、該当ミサイルを2028年までに地上配備だけでなく、艦船、戦闘機搭載まで完了する方針だ。このための開発および配置費用は1000億円（約1兆446億ウォン）規模と推算されると日経は伝えた。

ソウルから東京までの直線距離が約1165km であることを考慮すれば、日本のミサイル射程が1000km に増えた場合、朝鮮半島の大半の地域が日本のミサイル作戦半径内に入ることになる。沖縄南部地域のミサイル基地に該当ミサイルが配備される場合、台湾はもちろん中国の一部地域も作戦半径に含まれるものと予想され、中国をはじめとする周辺国の反発も予想されている。

日本国内でもミサイル射程延長措置が専守防衛の原則に反するという議論があるが、日本政府は強行する方針だ。これに先立ち、先月27日に岸田文雄首相は東京都練馬区の陸上自衛隊駐屯地で開かれた観閲式で「敵基地攻撃能力保有を含むすべての選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化していく」と強調していた。
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