立憲民主党の支持率は依然として低迷代表変わっても期待されない理由

001 2021/12/26(日) 10:32:53 ID:w70srAx1Oc

政党支持率は、衆院選公示に合わせた10月19、20日の世論調査で、立憲7％、維新3％と差がありました。明暗の分かれた衆院選後の11月6、7日調査では、いずれも9％で並び、今回も立憲8％、維新7％と互角です。この間、自民支持率は34％→36％→36％と安定しています。
維新は、国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」の見直し論議の先陣を切るなど、見せ場を作るのが巧みです。泉氏は、これまでの立憲の反省点として「批判や反対ばかりというイメージ」を挙げ、「政策提案型政党」になると強調しています。12月の臨時国会は、岸田文雄首相との初の本格的論戦の舞台になりましたが、支持押し上げの効果はうかがえません。

今回調査では、「新しい代表に泉健太さんが選ばれました」と伝えたうえで、これからの立憲に期待するかどうか質問しました。すると、「期待する」40％、「期待しない」43％とほぼ半々の結果でした。年代別にみると特徴があり、18～29歳、70歳以上では「期待する」方がそれぞれ多数派なのに対して、その間の各年代では「期待しない」方が多くなっています。働き盛りの世代を中心に、立憲への期待感をどうやって広げていくかが課題といえそうです。

今回調査では、来年夏の参院選まで半年以上あるのですが、「今投票するとしたら」という形で、参院比例区の投票先を質問してみました。すると、自民（37％）に次いで多かったのは、維新の16％。立憲の13％より多い結果でした。

泉氏にとって、参院選に向けて、野党の共闘態勢をどう築くかは難題です。最大の支持母体の連合が共産との共闘見直しを求めているからです。

そこで、今回の世論調査では、立憲は来年の参院選で共産との選挙協力を進めるべきだと思うかどうか、たずねました。「進めるべきだ」は21％と少なく、「進めるべきではない」が52％と過半数を占めました。

立憲支持層でも「進めるべきだ」は35％と少数派で、「進めるべきではない」の方が56％と多くなっています。無党派層では、「進めるべきだ」が21％、「進めるべきではない」が41％。ただ、「その他・答えない」が4割近くを占めているので、立憲と共産の選挙協力に理解が広がるかどうかは、今後の訴え方しだいといえそうです。
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