改憲勢力に勢い　緊急事態条項で進展目指す―立民苦慮、狭まる包囲網

　自民党は来年１月召集の通常国会で、国会議員任期の特例延長など緊急事態条項の創設を軸に改憲議論を進展させたい考えだ。新型コロナウイルス禍を踏まえて、世論の理解が得られやすいと判断しているためだ。１０月の衆院選で、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やしたことも追い風とみている。「改憲ありきの議論」と一線を画す立憲民主党が対応に苦慮する場面が増えそうだ。

　「自民党が掲げている（改憲）４項目はどれも現代的な課題だ。丁寧に議論を進めていくことが重要だ」。岸田文雄首相（自民党総裁）は２３日の東京都内での講演で、安倍政権時代にまとめた党改憲４項目を軸に議論を進めたいとの考えを強調した。
　改憲４項目は(1)９条への自衛隊明記(2)緊急事態条項創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育の充実―からなる。
　緊急事態条項は、大地震などの大規模災害時に国会議員の任期を特例で延長することや、国会承認がなくても政府の政令を認める内容。公明党は「緊急事態で国会機能をいかに維持していくかという論点からの論議が必要だ」（北側一雄中央幹事会長）と、議員任期の延長に理解を示す。
　国民民主党幹部は「議員任期の延長特例は地方議会では既に認められている」と指摘。日本維新の会も前向きで、野党側からも一定の賛成が見通せる状況だ。
　ただ、立民は「国民からの要請とは言い難い」（泉健太代表）と主張。「護憲」の共産党も慎重な立場を崩していない。このため、立民は具体的な改憲論議よりも国民投票法のＣＭ規制や外国人寄付規制の議論を優先するよう求めている。
　しかし、先の臨時国会では、衆院憲法審査会が２０２１年度補正予算案を審議中の参院予算委員会と並行して開催された。これは異例の日程で、自民と維新が強く求め、立民が受け入れた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000447&g=p...

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自衛隊の明記じゃなくて自衛権の明記だろ。
論点がズレてるわ。
組織の名称を憲法条文に入れる理屈はねえよ。
自民党がズレてるのか
メディアが勝手に造語作ってるのかは知らんがな。

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そもそもさ、政治家、特に国会議員として働いている者が「憲法改正」を言うことそのものが違憲の可能性がある行為なんだが、そのことについてはマスコミは完全スルー。
日本のメディアはもう死んでいる。
政治家や政党が主導している「憲法改正」としか思えず、国民の大多数は現状の憲法に大きな不満を持っているとは思えない。

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貧乏人の多くが憲法改正を望んでいる
なぜなら彼らは世界的公共事業を望んでいるから
アメリカと連携し、世界各地の土地と資源を獲得する
これにより、日本は再び経済大国になれる

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改憲なら左翼や反戦平和団体も改憲だろう、なんたって現行の憲法九条は武力そのものを否定した条文ではないからね。
この条文は武力の在り方を制限した「武力限定条文」だからね。

　第９条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
　前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

一読すれば、誰もが理解できる筈だが、この第一項こそは武力の在り方を限定させた条文であり、しかしも「禁止」した条文ではなく「放棄」した条文だ。
何を「放棄」したかというと、第一項に明記されている通り、

　💀国権の発動たる戦争
　💀国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使

この二点についてであって、

　☆郷土防衛
　☆治安維持
　☆災害等による人員・装備品等の一部または全部

については「放棄」してはいない。
あくまでも「放棄」であって「禁止」ではない。
「放棄」と「禁止」の意味が違うことくらい、左翼や反戦平和団体の連中も判っている筈だ。
もし、左翼や反戦平和団体の連中が一切の武力を否定し日本を非武装国家にしたいならば、当然のことながら「護憲」ではなく「改憲」を唱えなければ筋が通らない。
どのように「改憲」すべきかという、武力限定させた第一項を完全削除し、第二項中心に組み立て直す事だ、つまり、

　第９条
　日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めず、座して死を待つ絶対平和を甘受する。

このように「改憲」せよと唱えなければならない。
日本共産党も社会民主党もその他左翼政党に左翼団体、反戦平和団体は「護憲」ではなく「改憲」でなければ矛盾している。
矛盾と言うよりは、むしろ「悪質な偽善と欺瞞」だろう。
なんとなれば「護憲」であれば、将来左翼政権が樹立した暁には、防衛省・自衛隊をそのまま人民武力省・人民武力隊にスライド的に改編できるからだ。

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改憲論者は特需景気を待っている

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>>3
どこが違憲の可能性だ。中学校の教科書をもいっぺん
読み返して勉強しなおせ。
憲法の条文なんか読んだことないくせに。

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>>7

無知は君だな

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憲法99条を理解しましょう。
少なくとも公務員（＝市長や国会議員もね）が自ら憲法改正を言い出すことそのものが憲法に反した行為です。
憲法はそもそも権力者の暴走を止めるためのもので、法律よりも上に位置するものなのです。
つまり、多数の一般国民から声が上がってはじめて改憲の議論が始まるもの。
時の総理大臣や国会議員が自らの信条で「憲法改正」を言う事自体が間違い。

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>>9
気のせいか、なんとなく創価学会員的な思考を感じる。
　
　💀多数の一般国民から声が上がってはじめて改憲の議論が始まるもの。

既に各方面から上がり始めているが？

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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