立民・西村智奈美幹事長 ＣＬＰ以外の団体への約９億円支出もうやむや

立憲民主党の西村智奈美幹事長（５４）は１２日の会見で、同党がインターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＣＬＰ）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

　資金提供は福山哲郎前幹事長（５９）が２０２０年８月から１０月までに合計１５００万８２７０円を４回に分けて広告代理店を通じてＣＬＰに支払われていた。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

　福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

　立民がＣＬＰ以外のＳＥＡＬＤｓメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約９億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。ＣＬＰとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

　党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3923114...

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立犬はこうでなくちゃいけねえよ

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これでもう自民に対し「説明責任」の言葉使用はできなくなる。

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性接待疑惑
キックバック疑惑については発表がなかった

疑惑はますます深まった

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これから吉村府知事が大阪での実績をバックに
「維新は大阪でこれだけの改革をして来ました。
日本中でも改革をやらせて下さい！」
とTVで論じれば、参議院選挙は大勝するだろう。

反対に立憲民主は消滅するよ。

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以前から思ってたことだけど
ほんとこいつら破廉恥、厚顔、脱法、支離滅裂が服着て歩いてるような連中だよね。
積年不祥事がマスゴミから報道されない大特権享受してきた〇ズどもの成れの果てでもあるのだけど、
マスゴミの責任も大きいのでは。
それでも引き続きマズゴミどもは立憲擁護目論む「報道しない自由」を行使し続けるのだろうね。
帰化人含む日本破壊願望の確信犯、その他利権利得つながり関係者等以外で、本気でこの政党を
信じて投票する方々って実に哀れで不憫だね～　と。

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日本新党と民主党への猛烈な期待の膨張と
その失敗による強烈な信用の収縮が
ブラックホールを作り出してしまった。
立憲が何を言ってもやっても引きずり込まれる。
解党、解放するしかない。

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ここなんかどうだろうね？
臭うんだが・・・

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菅野完の所にも結構な額が流れてただろコーポレーションだっけ？

福山の後援者の数年前のツイート画像を見たことがあるが
福山とブルージャパンの関係性を危惧していたな

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疑惑の総合商社

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辺野古の埋立に,随分と時間が掛かっているそうで、
いったい、いつになったらアメリカ海兵隊の出撃基地が完成するのですか？
「台湾有事に間に合わない！」日本政府は、何を考えているのでしょうか！
辺野古の埋立なんか、いつまでも、だらだらと、やっていないで、
自衛隊基地を整備して、アメリカ海兵隊の出撃拠点を確保する、など方法は考えていただきたいのですが？


蔡総統、釣魚台の領有権を改めて主張 一方的な行為の停止を呼び掛け／台湾【政治】 2020-06-24 14:58
（台北中央社）蔡英文総統は24日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は「中華民国の領土であり、領有権が及ぶ範囲である。これがわれわれの変わらない立場」だと
述べ、領有権を改めて主張した。さらに、「各方面が一方的な行為を停止することを望む」と呼び掛けた。総統府内見学エリアの常設展が27日から一般公開されるの
に合わせて開かれた記者会見に出席した際に、報道陣の質問に対して述べた。釣魚台列島の領有権を主張する台湾では、沖縄県石垣市議会が釣魚台列島の住所地の字
名を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して反発の声が上がっている。
https://japan.focustaiwan.tw/politics/20200624000...

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台湾政府の主張を、正確に、国際世論に定着させましょう！

釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は「中華民国の領土であり、領有権が及ぶ範囲である。これがわれわれの変わらない立場」

これを、世界の常識に変えていくべきです！

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「アベノミクス」のおかげで、中華人民共和国、そして中国共産党は、
がっぽり儲けさせて頂いておりました！　現在も・・・・

安倍晋三元首相の功績に感謝、感激の連続なのですよ！



POLITICS　6min2021.9.14
中国・日本ニュース拾い読み　#145 ニッポンの不動産は「超お買い得」！　コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち
　日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表
したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。
https://courrier.jp/columns/260814...

中国の〝日本買い〟不動産で納税逃れ横行の可能性　2021/10/17 08:00
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「上海のマンション１室を売れば、大阪ではビル１棟が買える」。大阪・新世界の不動産を中心に５０億円を投資した中国人不動産事業者、劉浩然（３７）＝仮名＝
はそう話す。
　中国では不動産価格の高騰によるバブル懸念が消えない。上海郊外でマンション建設を手掛ける日系企業は「約１５年前に建設・販売した物件が、当初価格の約３倍
で売買されている」と明かす。だぶついた資金が日本に流れ込んでいるという。最近では、バブルを懸念する当局が不動産融資に上限を設けるなど規制を強化し、不動
産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機を招く一因ともなった。
　土地は政府が所有し「使用権」のみが売買される中国。資金が流れ込む理由には、私的所有権の保護が手厚い日本の事情もあるとみられる。「中国と違い、日本は個
人の資産が法律でしっかり守られている」（大阪市内の日本人不動産業者）ことが、皮肉にも〝日本買い〟を招く。
https://www.sankei.com/article/20211017-YQBVYJTZQZO27...

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