立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや


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001 2022/01/13(木) 20:33:57 ID:K1b0Q4rMjI
立憲民主党の西村智奈美幹事長(54)は12日の会見で、同党がインターネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

 資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

 福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

 立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

 党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3923114...

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002 2022/01/13(木) 20:42:25 ID:eSjr4zzTXk
立犬はこうでなくちゃいけねえよ

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003 2022/01/13(木) 20:57:32 ID:BCaPpBt5uE
これでもう自民に対し「説明責任」の言葉使用はできなくなる。

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004 2022/01/13(木) 21:15:39 ID:mAAEHqCXCA
性接待疑惑
キックバック疑惑については発表がなかった

疑惑はますます深まった

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005 2022/01/14(金) 13:09:49 ID:A0ZDRvkflY
これから吉村府知事が大阪での実績をバックに
「維新は大阪でこれだけの改革をして来ました。
日本中でも改革をやらせて下さい!」
とTVで論じれば、参議院選挙は大勝するだろう。

反対に立憲民主は消滅するよ。

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006 2022/01/15(土) 08:35:31 ID:E2elZClDD.
以前から思ってたことだけど
ほんとこいつら破廉恥、厚顔、脱法、支離滅裂が服着て歩いてるような連中だよね。
積年不祥事がマスゴミから報道されない大特権享受してきた〇ズどもの成れの果てでもあるのだけど、
マスゴミの責任も大きいのでは。
それでも引き続きマズゴミどもは立憲擁護目論む「報道しない自由」を行使し続けるのだろうね。
帰化人含む日本破壊願望の確信犯、その他利権利得つながり関係者等以外で、本気でこの政党を
信じて投票する方々って実に哀れで不憫だね~ と。

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007 2022/01/15(土) 10:44:56 ID:/mZ.pfRoE.
日本新党と民主党への猛烈な期待の膨張と
その失敗による強烈な信用の収縮が
ブラックホールを作り出してしまった。
立憲が何を言ってもやっても引きずり込まれる。
解党、解放するしかない。

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008 2022/01/16(日) 16:53:39 ID:bnJk2lg.Qw
ここなんかどうだろうね?
臭うんだが・・・

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009 2022/01/16(日) 17:25:03 ID:0501EUFcas
菅野完の所にも結構な額が流れてただろコーポレーションだっけ?

福山の後援者の数年前のツイート画像を見たことがあるが
福山とブルージャパンの関係性を危惧していたな

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010 2022/01/16(日) 22:01:37 ID:QzhSVhuqx2
疑惑の総合商社

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011 2022/01/16(日) 22:30:20 ID:wuqkzkLR7Q
辺野古の埋立に,随分と時間が掛かっているそうで、
いったい、いつになったらアメリカ海兵隊の出撃基地が完成するのですか?
「台湾有事に間に合わない!」日本政府は、何を考えているのでしょうか!
辺野古の埋立なんか、いつまでも、だらだらと、やっていないで、
自衛隊基地を整備して、アメリカ海兵隊の出撃拠点を確保する、など方法は考えていただきたいのですが?


蔡総統、釣魚台の領有権を改めて主張 一方的な行為の停止を呼び掛け/台湾【政治】 2020-06-24 14:58
(台北中央社)蔡英文総統は24日、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)は「中華民国の領土であり、領有権が及ぶ範囲である。これがわれわれの変わらない立場」だと
述べ、領有権を改めて主張した。さらに、「各方面が一方的な行為を停止することを望む」と呼び掛けた。総統府内見学エリアの常設展が27日から一般公開されるの
に合わせて開かれた記者会見に出席した際に、報道陣の質問に対して述べた。釣魚台列島の領有権を主張する台湾では、沖縄県石垣市議会が釣魚台列島の住所地の字
名を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して反発の声が上がっている。
https://japan.focustaiwan.tw/politics/20200624000...

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012 2022/01/16(日) 22:33:43 ID:wuqkzkLR7Q

台湾政府の主張を、正確に、国際世論に定着させましょう!

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)は「中華民国の領土であり、領有権が及ぶ範囲である。これがわれわれの変わらない立場」

これを、世界の常識に変えていくべきです!

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013 2022/01/16(日) 22:45:57 ID:wuqkzkLR7Q

「アベノミクス」のおかげで、中華人民共和国、そして中国共産党は、
がっぽり儲けさせて頂いておりました! 現在も・・・・

安倍晋三元首相の功績に感謝、感激の連続なのですよ!



POLITICS 6min2021.9.14
中国・日本ニュース拾い読み #145 ニッポンの不動産は「超お買い得」! コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち
 日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕(ゴントンフーユゥ)」政策を発表
したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。
https://courrier.jp/columns/260814...

中国の〝日本買い〟不動産で納税逃れ横行の可能性 2021/10/17 08:00
無料会員記事 産経WEST 経済 ライフ 経済 産業・ビジネス
「上海のマンション1室を売れば、大阪ではビル1棟が買える」。大阪・新世界の不動産を中心に50億円を投資した中国人不動産事業者、劉浩然(37)=仮名=
はそう話す。
 中国では不動産価格の高騰によるバブル懸念が消えない。上海郊外でマンション建設を手掛ける日系企業は「約15年前に建設・販売した物件が、当初価格の約3倍
で売買されている」と明かす。だぶついた資金が日本に流れ込んでいるという。最近では、バブルを懸念する当局が不動産融資に上限を設けるなど規制を強化し、不動
産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機を招く一因ともなった。
 土地は政府が所有し「使用権」のみが売買される中国。資金が流れ込む理由には、私的所有権の保護が手厚い日本の事情もあるとみられる。「中国と違い、日本は個
人の資産が法律でしっかり守られている」(大阪市内の日本人不動産業者)ことが、皮肉にも〝日本買い〟を招く。
https://www.sankei.com/article/20211017-YQBVYJTZQZO27...

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014 2022/01/16(日) 22:51:08 ID:wuqkzkLR7Q

立憲民主党や共産党は、本当に頭が悪い!
銭儲けの上手な人間が、この世の勝利者ですよ!
この「銭儲けを否定している、立憲民主党、共産党」に
未来はありますか?滅亡の運命にあるだけでしょ!



中国人はコロナ後の不動産投資先を大阪に定めたか。ビルオーナーは上乗せのチャンスだ!
「スマートニュース」でヘッドラインを斜め読みしていたら、日刊大衆の「日本の観光名所が危ない!コロナ禍で中国に乗っ取られ実態」という記事がありました。
岐阜県下呂市の温泉街で買い手が付かなかった古い温泉旅館を中国人が買収、温泉付きのマンションに改装した。という内容でした。
 記事中では「コロナ禍で足元を見られ、安く買い叩かれます。価値が下落したときに買う逆張りが中国人の投資の強み。ワクチン接種が進み、観光業が盛り返して
きたら、旅館やホテルの価値は上がりますので、そのタイミングで売却する気でしょう」とおよそ経済評論家らしからぬコメントも紹介。
 大都市の不動産については、コロナ禍でも不動産価格が上昇傾向にあり、特に日本は投資する価値が非常に高いといえます。日本の場合、2つの大都市に投資する
と良いでしょう。1つは東京で、もう1つは大阪です。
 日本の建築物の耐震基準は、建築基準法と建築基準法施行令によって厳格に規定されています。建築基準法では、新築の建物は100年に一度の大地震でも倒壊せず、
また数十年に一度の大地震でも損傷しない耐震強度を確保することが定められています。
 日本における住宅構造物の最低耐震基準はマグニチュード8です。この法律を満たすように設計された建物だけが建築を許されます。建築資材は厳格に検査され、低
品質の建築資材が市場に流通することはまずありません。
 さらに地震保険に加入することもできるので、そこまで心配する必要はありません。これは地震、噴火、津波、火災、洪水などの自然災害による損害を保障するた
めに設けられた保険です。地震や津波で家が倒壊しても、保険会社から補償を受けて損失を軽減することができます。ですので投資家は安心して購入することができ
ます。
 日本の投資環境はとてもオープンなもので、家の購入でも何ら制限はありません。海外の投資家を含む中国の投資家にとって、日本で家を購入することは、対応す
る税金や手数料を含め、地元の住民とまったく同じです。中国人であれば、身分証明書、公証書、委任状を提出するだけで、日本の不動産に投資することができます。
https://adkd.net/business/2021/06/buy-property-...

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