安倍晋三氏、「アベノミクス」で“経済界大賞”受賞

本日「経済界大賞」を受賞致しました。受賞理由はアベノミクス等安倍政権の政策に対する評価でした。総理を辞めて以降、光栄なことに海外の政府、大学、団体等からは様々な賞を頂きましたが、国内では初めての事で励みになりました。感謝です。
https://twitter.com/AbeShinzo/status/1481918716367...

返信する

担ぐ御輿はナントカ。

返信する

ぜひノーベル経済学賞ならびに平和賞も！

返信する

社員の給与アップに使うと騙されたとはいえ大企業にだけあれだけ減税し、
加えて日銀まで動員して株価アップさせ大儲けさせたのだから大賞の一つや2つもらって当たり前ってところでしょう

返信する

アベノミクスって、最終段階の「庶民へのトリクルダウン」が発生してないから、
結局、上級国民がプチバブルを楽しんだくらいの認識しかないけど？

「今」評価される理由って何よ？

返信する

中国共産党は、ようやく共産主義経済の誤りに気が付きましたね！経済は自由主義体制が一番だ！自由で活発な投資意欲こそが、国家を支える！
早く気が付いてくれれば、日本の未来は明るいモノだったのですが・・・・

中国人投資家が日本に照準、不動産「爆買い」再燃か　背景に自国のバブル崩壊の懸念　　日本政府による経済制裁のリスクも低く“安全安心”
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/210604/ecn2106040006-...


　中国発の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、中国人観光客が日本に押し寄せる姿はなくなった。だが、中国の投資家は日本のマンションなど不動産
投資を虎視眈々と狙っており、「爆買い」が再燃しつつあるという。その背景には「灰色のサイ」ともいわれる中国の不動産バブルの崩壊懸念という深刻な事情もあるようだ。

　アジア最大の不動産ＩＴグループ、ＩＱＩが５月１９日に発表した調査では、中国の投資家２７％が「今後２年以内に海外で不動産を購入する予定」と答えたという。
中国国営通信の中国新聞社が報じた。
　同社の中国語サイトでは、国別人気ランキングで日本が２位（最終更新２０２０年１０月）となっており、皇居からほど近い千代田区一番町の高級マンション（２ＬＤＫ、
８７平方メートル）が約９５００万円で売りに出されているほか、北海道や沖縄などの販売物件が数多く確認できる。
　コロナ前には中国人投資家に向けた日本の不動産の現地視察ツアーも数多く実施されていた。コロナ禍で訪日は難しくなっているが、今も購買意欲は高いようだ。

返信する

商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場　日本がこのままでは「第二の敗戦」も　2022.1/4 07:51
　日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、
「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220104-QWAZUVZRDFP73...
「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」
　食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実　
肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュース
が続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。

「それと船ですね。こちらは取り負け、日本に寄ってもらえない」
その食料を運ぶコンテナ船もコンテナそのものも不足している。食料争奪戦が「戦争」だとしたら、いまはまさに「戦時下」だ。

　2021年12月、日本ハム、伊藤ハム、プリマハムの食肉加工大手はついに値上げを発表した。そしてはっきりと幹部は「買い負け」を認めている。食肉に限ら
ずあらゆる海外依存は「買い負け」だ。アメリカやEUはもちろん、とくに中国に勝てない。
「中国に勝つなんて冗談、現場で買いつけていればその強さはわかりますよ。私の入社したころに比べて日本は弱くなったなあと感じます。むしろ競争相手は
東南アジアや南米です」

返信する

「アベノミクス」のおかげで、中華人民共和国、そして中国共産党は、
がっぽり儲けさせて頂いておりました！　現在も・・・・

安倍晋三元首相の功績に感謝、感激の連続なのですよ！



POLITICS　6min2021.9.14
中国・日本ニュース拾い読み　#145 ニッポンの不動産は「超お買い得」！　コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち
　日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表
したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。
https://courrier.jp/columns/260814...

中国の〝日本買い〟不動産で納税逃れ横行の可能性　2021/10/17 08:00
無料会員記事　産経WEST　経済　ライフ　経済　産業・ビジネス
「上海のマンション１室を売れば、大阪ではビル１棟が買える」。大阪・新世界の不動産を中心に５０億円を投資した中国人不動産事業者、劉浩然（３７）＝仮名＝
はそう話す。
　中国では不動産価格の高騰によるバブル懸念が消えない。上海郊外でマンション建設を手掛ける日系企業は「約１５年前に建設・販売した物件が、当初価格の約３倍
で売買されている」と明かす。だぶついた資金が日本に流れ込んでいるという。最近では、バブルを懸念する当局が不動産融資に上限を設けるなど規制を強化し、不動
産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機を招く一因ともなった。
　土地は政府が所有し「使用権」のみが売買される中国。資金が流れ込む理由には、私的所有権の保護が手厚い日本の事情もあるとみられる。「中国と違い、日本は個
人の資産が法律でしっかり守られている」（大阪市内の日本人不動産業者）ことが、皮肉にも〝日本買い〟を招く。
https://www.sankei.com/article/20211017-YQBVYJTZQZO27...

返信する

阿比留瑠比（笑）

返信する

経済界大賞っていうから日商、経団連や同友会あたりの賞かと思ったら
「株式会社 経済界」の賞ねw

返信する

電通に税金流しまくったのが評価されたのか？

返信する

>>5
>「庶民へのトリクルダウン」が発生してないから

雇用、増えたじゃん。

返信する

出口のないバブル経済の末は大破局、
MMTはそれまでの時限信仰にすぎない。

返信する