米・日、安保に続いて経済も「2プラス2」協議を新設

米国と日本は外務・防衛担当閣僚によるこれまでの「2プラス2」協議に続き、外務・経済担当閣僚が出席する経済版「2プラス2」協議の枠組みを新たに創設する方針を固めた。米日両国はこれを通じて「経済安全保障」の分野でも強く結束し、中国に対する共同戦線の強化に乗り出すようだ。

米日両政府は外務・経済担当閣僚が出席する経済分野の「2プラス2」協議を早ければ今年中に開催することにした。これは米国のバイデン大統領と日本の岸田首相が21日に80分にわたるテレビ会談を終えた後に正式に発表された。両政府はこれまで外務・防衛担当閣僚が出席する外交・安全保障分野の「2プラス2」協議を開催してきた。経済版「2プラス2」協議には米国から国務長官と商務長官、日本からは外相と経済産業相が出席するようだ。

 

米日両国による経済版「2プラス2」協議の主な議題は経済分野における中国けん制だ。米日両国の先端技術が中国政府の軍事力強化に転用される事態を事前に阻止するための輸出規制策が優先的に取り上げられる。また中国が新興国のインフラ建設に巨額の資金を投じ、影響力を行使する「一帯一路」に対抗する方策も検討される予定だ。そのため米日両国は将来的にインド・太平洋地域の国々へのインフラ関連投資を行う構想も検討しているという。米中対決構図が深まる中、両国が半導体など戦略物資のサプライチェーンをいかに強化するかという問題も検討される見通しだ。経済版「2プラス2」協議の新設は米日両国による中国けん制戦略を従来の外交・安全保障分野から経済分野にまで拡大する試みでもある。
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