https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/72941... 自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め党所属の府議、京都市議に配分していたことを巡り、
衆院予算委員会で10日、府連会長を過去に務めていた二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)が事実関係を問われた。
選挙活動の実質的な対価であることをうかがわせる府連の内部文書については存在自体「知らない」と主張した。
内部文書は事務引き継ぎのため2014年に作成されたとみられ
「候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収になるので、
(府連を通すことで)いわばマネーロンダリング(資金洗浄)をする」と明記されている。
二之湯氏は10~13年と17~19年に府連会長を務めていた。
立憲民主党の城井崇氏から、内部文書を作成したとされる当時の府連事務局長から引き継ぎについて相談があったかを問われると、
「ございません」と否定した。
一方、府連経由で自治体議員に政治活動資金を配るシステムについては事実と認めた。
二之湯氏は「あくまでも政党の党勢拡大に使ってくださいという趣旨」と述べ、選挙買収目的ではないとの認識を示した。
城井氏は、二之湯氏が3選を果たした2016年7月の参院選前の4月27日、
二之湯氏が代表者を務める自民党京都府参議院選挙区第3支部が府連に960万円を支出したと指摘。
前後の年に比べて金額が突出している点を疑問視し「なぜ参院選の前だけ多かったのか」とただした。
二之湯氏は「府連が適切に法に照らして処理している。私はお金の使い道については知らない」と答えた。
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