米は北ミサイル発射確認後に新たな対北制裁、日本は戦闘機飛ばして追跡

北朝鮮が4年ぶりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）挑発を再開するや、絶えずこれを懸念してきた米国と日本は機敏に対応した。米国ホワイトハウスは24日（現地時間）、ミサイル発射からわずか4時間で糾弾声明を出し、国務省は、北朝鮮が25日に新型ICBM「火星17型」の発射を認めてからわずか1時間で、北朝鮮のミサイル開発機関である「第2自然科学院」などに対する新たな制裁を発表した。リンダ・トマス・グリーンフィールド国連大使は、北朝鮮のICBM挑発に対する国連安全保障理事会の開催を即座に要請し、ロイド・オースティン国防長官は韓・日の国防トップと相次いで電話会談に乗り出した。グレン・ヴァンヘルク北方軍司令官（空軍大将）は24日、連邦議会上院軍事委の聴聞会で「（北朝鮮のICBMが米国本土の）防御能力や力量を凌駕することもあり得る」とし、「次世代迎撃機を適時に、もしくは早期に配備することが重要」と語った。

　日本の防衛省は24日、北朝鮮のICBM発射の直後、自衛隊所属のP3C海上哨戒機やF15戦闘機を発進させた。防衛省は、自国の排他的経済水域（EEZ）と主張する水域内に落ちた火星17型の情報を集め、火星17型の落下の痕跡とみられる飛行機雲の映像を公開した。岸信夫防衛大臣は、25日の記者会見で「これまでの一連の発射とは次元の異なる、わが国、地域及び国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威」と語った。河野克俊・元統合幕僚長は、TBSのインタビューで「次の段階では日本の上空を通過するミサイル発射が予想される」と語った。

　米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は24日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議の場で直接対面し、対応案を話し合った。ホワイトハウスは、両首脳が「北朝鮮の長距離ミサイル発射について話し合った」とし、「これを強力に糾弾し、外交の必要性を強調しつつ、北朝鮮に責任を問うため継続して協力することで合意した」と、ツイッターを通して明らかにした。
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