安保環境の激変で大転換　日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず

日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。

岸田文雄政権は昨年１０月に発足した。有村氏は４月１４日の参院内閣委員会で、日本の安全保障に資する基礎研究まで「軍事研究だ」と一くくりで忌避する現状について、政権の方針を確認した。

小林鷹之経済安全保障担当相は「防衛分野で利用の可能性があることをもって研究開発を単純に否定すれば、わが国の科学技術イノベーションが世界から立ち遅れていく」「他の主要国と同様に、企業や国立研究開発法人だけでなく、知の源泉たる大学の力も結集して、先端的な重要技術の研究開発を推進していくことは必要不可欠だ」と答弁した。

こうした流れの中で、冒頭の日本学術会議の答弁はなされた。過去の経緯を知る限り、簡単に信じるわけにはいかない。

有村氏は「米中をはじめ、デュアルユースを前提としてどの国もしのぎを削って先端技術を磨いている。これは世界の潮流だ。ウクライナ侵略は人ごとではない。日本の国益、国民の命を守るために何が必要か、学術会議ははぐらかさず、真摯（しんし）に立ち位置を国民に説明する局面を迎えている」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6cd8f38fb007c8d733bb...

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あれ？まだ潰してなかったのか？

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中国の覇権の為の日本共産党の指導下にある学術会議

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殴りてぇ

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ほんと、ぶん殴りてぇ

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軍事に転用できる技術を中共にだけは進呈していた。これが「国際共産主義運動」とやら称する売国学匪。
任命拒否を「赤旗」が報じ各大学で教官が抗議署名。これで一大「運動」が盛り上がると読んだらしいが
結果は学内で党組織が立場を失った。地方選挙での党の「政策」も大学の党員教官らによるものだったが
教官らが逃亡し実にお粗末なものになっている。

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白旗掲げた人間を撃つメリットは敵にもない、が丸腰策の根本なのに
占領したら人間ごと更地にするのが一番簡単って考える奴が隣にいるんじゃ
もう言ってられないもん。

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廃止するべきとの声が出始めたから批判回避に少しだけ軌道修正しただけでしょ
中国には無条件で協力する姿勢が変わるわけではない

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予算１００億円。ホント税金のムダ

とっとと潰してもっと有用な研究費用に予算回せよ。

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