中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。


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001 2022/06/13(月) 19:24:43 ID:aKibg1eVTQ
自民党・小野田紀美
「中国人留学生と日本人学生に酷いかい離がある。中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけ」

ちなみに日中租税協定第21条で教育のために受け取る給付又は所得は免税とされてる。

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002 2022/06/13(月) 19:29:53 ID:aKibg1eVTQ
003 2022/06/13(月) 19:42:54 ID:UmgId8hQcU
マジ!?それヤバくない?

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004 2022/06/13(月) 19:57:17 ID:.E8fDWv3VA
> 自民党

過去に、あんたらの党の先輩方が通したんだろ。
まず、自分ところの上に掛け合え。

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005 2022/06/13(月) 19:58:19 ID:yXlxVC28yY
金で買った偽の学歴で、日本の税金で日本に留学。

やる事は、商品の転売、オレオレ詐欺、強盗、強姦、殺人。

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006 2022/06/13(月) 20:24:14 ID:uGemWwPb2I
その通り。偽の証明書で日本にやってきて、
奨学金貰ってやりたい放題。でもマスコミはダンマリ

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007 2022/06/13(月) 20:38:42 ID:AENIov3NVw
お前らも留学してこいよ
まずパスポートからか?

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008 2022/06/13(月) 20:57:41 ID:s1MruH9gMA
参院選岡山
小野田氏圧勝の勢い
「野党協力」不成立

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009 2022/06/13(月) 21:27:53 ID:Cqp04lpPM6
所得税だけじゃなく国費外国人留学生とか生活支援金や医療費免除とかそれも中国だけじゃなく韓国人もじゃなかった?
あと民主党の時に色々優遇制度作ってたような?

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010 2022/06/13(月) 21:29:50 ID:NGsGYmaBOU
[YouTubeで再生]
中国側がなぜ、対日関係の橋渡し役に公明党を選んだのか。50年たった今も不明な点は多いが、島根県立大の別枝行夫教授(戦後日本政治外交史・日中関係論)は「当時、日本で一枚岩な政党は公明党だけだった」と解説する。

社会党などの野党は対中姿勢をめぐって党内が割れ、自民党は親台湾・対中強硬派の声が強かった。田中首相は日中関係で失敗すれば権力基盤が崩れかねず、安易に踏み込めない状況にあった。その歴史は現在のトップ、習近平国家主席の体制でも生きている。習氏が山口那津男代表と初めて会談したのは07年11月。当時、山口氏は代表就任前だった。

習氏は10年に中国の次期最高指導者に内定後も、12年に共産党総書記に就任後も、それぞれ初めて会談する日本政界の要人として山口氏を選んだ。前者の会談が行われた10年12月、公明党は野党だった。後者の会談時(13年1月)、日中関係は沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けて緊迫化していた。その中で山口氏は安倍晋三首相の親書を手渡し、日中首脳会談を提案。習氏は前向きな姿勢を示し、翌年秋の初会談につながった。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220311seikaiwe...

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011 2022/06/13(月) 21:55:08 ID:hpQGaMpTAk
国税庁
学生のアルバイト代
【照会要旨】
 当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。

【回答要旨】
(1) 中国から来日した大学生
 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。
 したがって、中国から来日した大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。
(注1) 源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります(租税条約等実施特例省令第8条)。

※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続

(注2) タイやインドネシアから来日した大学生が受け取るアルバイト代についても免税となる場合がありますが、それぞれ滞在期間や収入金額などに制限を設けられているため、注意が必要です(日タイ租税条約第19条、日インドネシア租税協定第21条)。

(2) インドから来日した大学生
 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現にインドの居住者である者又はその滞在の直前にインドの居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付は、免税とされます。ただし、日本の国外から支払われるものに限られます(日印租税条約第20条)。
 したがって、インドから来日した大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得は、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません。この場合、その給与等については、その大学生が居住者か非居住者かの判定を行った上、それぞれの区分に応じた源泉徴収を行うこととなります。
(注1) ベトナムやマレーシアから来日した大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得についても、国外から支払われるものではありませんので、免税とされません(日越租税協定第20条、日マレーシア租税協定第20条)。

(注2) 台湾から来日した大学生が受け取る日本でのアルバイトによる所得についても、国外から支払われるものではありませんので、非課税とされません(外国居住者等所得相互免除法第28条)。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/62.ht...

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012 2022/06/13(月) 21:58:34 ID:hpQGaMpTAk
[YouTubeで再生]
【国会】小野田紀美
 日本人学生より外国人留学生優遇に激怒
「日本の宝は日本人の学生、子供たちですよね?」

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013 2022/06/14(火) 16:53:52 ID:J5mu9IoVMw
じゃあ、やっぱり外国人労働者は日本人より給料安くて当然か。

その辺マスコミは報道しないから、単純に外国人労働者が不利なように感じてしまう。
テレビや新聞じゃ言わないことって多いよねー。

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014 2022/06/14(火) 17:02:34 ID:5yepg3YUyg
学生のバイトなんて申告納税してないだろ?

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015 2022/06/27(月) 00:13:36 ID:RhefP4NML.
中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICR...

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