立民・泉健太代表　参院選惨敗で党内から執行部の〝責任論〟が浮上

　立民は参院選新潟選挙区で現職の森裕子氏が自民党の新人・小林一大氏に敗れ、岩手や山梨でも議席を失うなど６議席減の１７議席で終わった。

　比例票では日本維新の会（松井一郎代表）より１００万票も下回る結果となり、執行部に対して党内から「誰が責任を取るんだ。このままでいいハズがない」という声が党内から上がり始めている。

　泉氏は辞任を否定した上で「歯を食いしばって難局を乗り越えて、もっともっと国民のために働く必要があります」と語った。

　小川淳也政調会長は泉氏の続投を支持。「敗北は執行部に責任がある。人心の一新を図るべきだ」と主張した。

　立民は８月上旬の臨時国会の期間中、衆参両院議員総会を開く予定。そこで泉執行部の責任が問われることになりそうだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/22492364...

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日本が大嫌い、皇室も嫌い
日本が弱体化して周辺国が栄える政策を行いたい
はっきりとそう言わないからダメなんだよ

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これで惨敗ならみずぽタンは？

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でまたいつものメンツが出てきて負けての繰り返しか

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「誰が責任を取るんだ。このままでいいハズがない」

２枚目に名前を書けとふれ回り、票を食いまくった辻元と共犯の蓮舫。

大阪で悪目立ちを繰り返し、候補者の応援よりも維新批判に終始した結果、
候補の足を引っ張りまくった菅直人。

議員時代のパスを悪用して詐欺を働いたアホ。

安倍さん暗殺を受けて「長期政権のせい」などと暴言を吐いた小沢。

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アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実
　https://www.businessinsider.jp/post-20187...

アメリカの民主社会主義者たち
　https://jp.mondediplo.com/2019/07/article957.htm...



　シカゴでは、市議会議員50人中6人が社会主義者だ。社会主義者は、バージニアとニューヨークの州議会議員に選出されている。全国規模では、DSAは2018年の中間選挙で
ニューヨーク州から連邦下院議員に選出されたアレクサンドリア・オカシオ=コルテス（通称‘AOC’）はじめ、選挙で左派民主党に新しい一画を作り出すことに貢献した。AOC
は、大半のDSAメンバーよりは民主党に近いが、自らの社会主義者としての政治理念を声にし、ソーシャルメディアを巧みに使う才能とカリスマを駆使して広大な基盤を構築し
ている。サンダースの2016年の選挙戦以来、こんな風に何百万人ものアメリカ人が、我々の理念を知ることになった。

＊エンロンの破綻から、マネーゲームによる見せかけの企業利益、リーマンブラザース等の破綻、AIG生命（これも破綻に入るのか？）リスクの多いジャンクファンドこれを、顧客
にばれずに売り捌いていた実態。ジャンクファンドが全く価値を持たない、ただの紙屑になった途端、世界金融に激震をもたらすあの騒ぎとなった。アメリカは、そこから何を学ん
だのか？　＝しかし、日本は、アメリカの変化を絶対に報道しない、させない。日米同盟は、安全保障政策に限定させて報道させているように見える。

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Fight for $15」最低賃金引き上げ運動　　https://www.ishes.org/cases/2016/cas_id002054.htm...

　米国では最低賃金をめぐる動きが活発になっています。2016年になって、カリフォルニア州とニューヨーク州で最低賃金を時給15ドルに段階
的に引き上げることが決定しました。その流れを作り出したのが、市民運動「Fight for $15（15ドル のために戦おう）」です。
きっかけはファストフード従業員のストライキ
　かつて、ニューヨークにあるファストフード従業員の時給は、低所得者の中でも最悪でした。その状況に耐えかねて、2012年、従業員たちが「時給15ドルへの引き上
げと労働組合権」を要求し、１日ストライキを起こしました。このストライキをきっかけに「Fight for $15」運動が全米各地で展開されます。今では、ファストフードだ
けで なく、空港やスーパーなどで働くさまざまな職種の人々や、彼らを支援する人たちが参加しています。最近では2016年８月12〜13日に、バージニア州リッチモンド
で数千人のデモ行進が行われました。カリフォルニア州オークランドからデモに参加した教師の女性は「家政婦として週40時間働いても生活ができない人がいる。すべ
ての地域で生活に適した賃金にする必要がある。できれば貧困を撲滅したい。どんなに賢明に働いても生活ができないというのは大きな問題だ」と制度の改善を訴えま
した。

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アメリカ民主社会主義者　　アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？　2019年10月11日 13時45分
　　　　　　　　　　　　　　https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-elec...
　　　　　　　　　　　　　米国の20代は「社会主義者？」78歳サンダースが若者をひきつけるワケ　2020年2月26日
　　　　　　　　　　　　　　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/1878...

　2016年、社会主義者を自認する無所属のバーニー・サンダース上院議員が民主党に入党して、大統領候補を選ぶ予備選に出馬した事はDSAにとっても好機となった。
サンダースと協力関係にあったDSAは組織を挙げて支援を行い、左派のアウトサイダーながらサンダースが躍進する原動力の一つとなった。最終的に不公平な予備選
挙の運営もあってヒラリー・クリントンに敗れた後、サンダースは再び無所属に戻った。ヒラリーが右派のアウトサイダーとして共和党予備選に勝利したドナルド・
トランプに敗北した後、一層にその傾向は強まった。
　2017年、それまでベテラン党員を中心に6000名程度で推移していたDSAの党員数は短期間で5倍の3万名となり、青年党員の増加で平均年齢は68歳から33歳にまで下がった。党員増加に対
応すべく党支部も41から180に増設された。同年には組織内候補として13名の党員（民主党員との兼務含む）が州議会選挙で当選を果たした。2018年、党員数の伸び率は止まらず5万名にま
で到達した。同年の党大会では社会主義インターナショナルが左派政党の新自由主義化に対して無批判であるとして、同連盟からの離脱を採択した。

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CPUSA　＝　　Communist Party of the United States of America
アメリカ共産党



　現在のところ推計15000人の党員を維持している。党のウェブサイトでは、社会保障削減反対、移民の権利拡充、女性への暴力反対などを訴えている。
2011年からニューヨークのウォール街で始まり、その後全米へ広がった反資本主義運動「ウォール街を占拠せよ」にも連帯を表明した。2008年と2012
年の大統領選挙では、バラク・オバマを推薦し、彼の当選を「人民の勝利」とした。
2016年アメリカ大統領選挙以降、民主社会主義に飽き足らずさらに過激な思想を追及する若者の支持を受け、実に70年ぶりに党勢の拡大を受けている。


アメリカに起きている「新左翼」の活動が、日本で起きないように、早めに目を摘んでおく！

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>>1
泉のせいではないよ
立民のせいだよ

真面目な話
維新に得票で負け、参政党なる伏兵の国政進出を許し・・
つまり国民は中道保守を望んでいるんだよ
自ら政権与党ではない保守政党を名乗った参政党も含めて
維新と自民と国民を加えると比例における得票率は59.1％
国民の実に6割が「保守」を望んでいるわけ

安倍政権の最末期に、福山幹事長（当時）がアメリカの株安で
欧州や中国も含めて世界同時安になった際に
「株が下がっているが政府の政策が悪いから下がったのではないか？」
と国会で質問し（当時）クレディスイスの市川氏に
「世界市場の連鎖安はどうしようもないのに面白い質問をする人」とまで揶揄され
ま、有体にいえば雨が降っても自民が悪い、晴れても自民が悪い
そんな対峙の仕方を「何から何まで反対、何から何まで追求」という印象を払拭したい
と名乗りを上げた泉は、まだマシな方だよ

本当に政権交代を目指すなら、クロスオーバーする政策もあって然りな筈なのだが
反対の事を言わねば野党ではないという強迫観念に駆られた輩は、少なくとも
現状の日本国に於いては求められてはいないという事だよ

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早めに芽を摘んでおく！
　　・と、訂正します。




　ニューヨークのウォール街で、9月中旬からはじまった「ウォール街を占拠せよ！」（Occupy Wall Street ）デモが注目を集めてます。もともとは、リーマン・ショック後に大手金融機関
（1％のお金持ち）は政府支援で助けてもったのに、何で一般市民（99％の無名の人々）は助けてもらえないのよーっていう、ニューヨークではよくあるタイプの抗議デモだったのが、ここ
にきて拡大したもの。https://blog.excite.co.jp/nyliberty/16391128...
国別労働トピック：2011年10月
　カナダ・バンクーバーに本拠を置くアドバスター・メディア財団の呼びかけで9月17日の合衆国憲法記念日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」（Occupy WallStreet）は、他
の都市にも飛び火し、さらに労働組合やコミュニティ運動家も合流し、拡大の一途を見せている。
　掲げられる主張は、高額所得者に対する税制優遇措置を廃して、所得上位1％に集中する富を残りの99％に分配することで格差を是正することや、金融関連企業を代表とする企業減 税を廃
して、介護、教育、医療等への公共サービスに対する予算削減を阻止することなどである。
　9月29日には運動に関する宣言が採択された。その内容は、格差是正から食品安全、平和への要求など多項目にわたる。
　16歳から24歳までの失業率は今年4月から6月の平均で17.9％。収入は2009年から1.9％ダウンしている。その一方で、55歳以上の失業率は6.7％に過ぎず、収入は5.1％上昇している。
10代だけの失業率をみれば25％にも達している。https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_10/america_...

日本が、こうなったら困るんだろ？　早めに左翼を潰す必要があるわけで・・・・

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蓮舫 4回目東京区当選　
第20回 2004年 924,643票 3位当選
第22回 2010年 1,710,734票 1位当選
第24回 2016年 1,123,145票 1位当選
第26回 2022年 670,339票 4位当選
第28回 2028年
人間普段の行いが大切つーことだ

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実際、立民の中の何人が敗因の正確な分析ができてるのかね？
落選した連中だけは感じてると思うんだが・・・

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