「サル発言」放送法追及に影響も？小西洋之氏に「報道圧力」批判する声

　立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の議論について「サルのやること」と述べた問題は、放送法の総務省文書を巡る国会論戦に影響しかねないと立民内で懸念が出ている。

　小西氏は文書を入手して「報道への圧力」を糾弾するキャンペーンの先頭に立ってきたにもかかわらず、「サル」発言を受けて自らメディアに圧力をかけたと批判されているからだ。

　「報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」。小西氏は３月２９日、「サル」発言を報じたフジテレビなどについてツイッターにこう投稿した。

　「サル」発言は同日、小西氏が野党筆頭幹事を務める参院憲法審の見通しを巡る記者団の取材の中で飛び出した。週１回開催が定着しつつある衆院憲法審を「毎週開催はサルのやること」と指摘。「蛮族の行為、野蛮だ」とも語った。

　一方、小西氏は報道機関に矛先を向けている。発言を報じた産経新聞とフジテレビを名指しし「今後一切の取材を拒否する」とツイッターに投稿。ＮＨＫを含めて「あらゆる手段を講じて報道姿勢の改善を求めたい」と法的措置を示唆し、活動資金の寄付を呼び掛けた。

　小西氏は安倍政権時代の「報道圧力」追及の急先鋒（せんぽう）。当時の礒崎陽輔首相補佐官が放送法の解釈見直しを働き掛けたとする文書を３月上旬に公表し、国会で「言論の自由を守れ」と訴えてきた。このため、自民党内からは「主張とツイートが真逆」（幹部）との声が上がる。

　立民の泉健太代表は３月３１日の会見で、小西氏のメディア批判について「行き過ぎ」として、参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭。同時に、放送法の新たな解釈の撤回に向けて追及を続ける方針を示した。ただ、党内からも「小西氏がやっていることは礒崎氏と同じ」「攻めにくくなった」と懸念が出ている。　
https://news.livedoor.com/article/detail/23981863...

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