維新、野党第１党へ本腰…次期衆院選は立民と選挙協力決別か

　日本維新の会が、野党第１党の奪取に本腰を入れ始めた。

　次期衆院選での戦いを見据え、国会で「共闘」する立憲民主党と選挙協力の面では決別する構えをみせている。与党に対しても圧力を強めていく方針だ。

　「今の野党第１党より多くの議席を獲得する。候補者はそれより多く出す」

　維新の藤田幹事長は２６日の記者会見で、次期衆院選で現在野党第１党の立民より多くの候補者を出す考えを示した。

　維新は２０２１年の前回衆院選で９６人を擁立し、４１人が当選したものの、候補者、当選者のいずれも立民の半分以下にとどまった。立民が旧国民民主党と合流する前の１７年衆院選では、候補者は立民の７９人に対して維新は５２人だった。


　先の統一地方選では「落選覚悟」で各地に積極擁立した結果、票を掘り起こして議席の大幅増につなげた。その勢いを駆って次期衆院選でも候補者を大幅に増やす方針だ。

　立民が反自民票をまとめる「野党共闘」を基本方針とするのに対し、維新は自民票の一部も取り込む戦略を描く。このため、維新幹部は「左派色の強い立民と近づけば保守票が逃げる」とみている。

　自民、公明両党とも対決姿勢を強める構えだ。次期衆院選では、関西を中心に自民の議席奪取を目指す。大阪市政での連携のために国政選でも一定の協力関係を築いてきた公明に対しても、公明現職のいる大阪、兵庫両府県の計６選挙区への擁立をちらつかせ、けん制している。

　ただ、維新が警戒するのが、候補者擁立が追いつかない状況下での衆院解散だ。藤田氏は早期解散の場合は公明選挙区に「問答無用で立てる」と強調しており、維新幹部は「協力を続けてほしいなら解散を急がないように首相に働きかけろというメッセージだ」と語る。
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