憲法改正「賛成」が61% 読売

　読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

　調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

　戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％（前回５０％）で、「ない」は４４％（同４７％）。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％（同８０％）となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は５４％（同５８％）で、「反対」は３８％（同３７％）だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c32f2a1a7b0697691c3a...

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第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ご存じ現行九条である。
さて、改憲意識が高まっているが、この現行憲法では自衛隊は憲法違反とはならない、それどころか軍隊保有禁止の条文にもならない。
よって自衛隊違憲・軍隊保有禁止を唱える日本共産党や新左翼団体、それ系の市民団体・反戦平和団体、ついでに左巻きの憲法学者ら。
この連中は自衛隊違憲・軍隊保有禁止を実現すべく現行九条改正を唱えるべきだろう。
具体的には現行九条を以下に示す限定解除な青天井条文に改正せよと唱えるべきである。

第９条(限定解除・青天井バージョン)
日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

このように改正せよと唱えるべきだろう。

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