保釈中にGPS装着へ 改正法が成立

保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（GPS）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案が10日、参院本会議で可決、成立した。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（69）のレバノン逃亡などを受けた再発防止策で、不正な取り外しは処罰される。公判不出頭や指定された住居を離れた場合の刑事罰を新設する。

　罰則などは順次施行され、GPS装着は公布から5年以内に開始。法務省は、端末を体のどこに取り付けるかなど具体的な運用方法を検討する。位置情報の漏えいといったプライバシー侵害の対策が課題となる。

　装着は海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定し、海外に拠点がある企業の幹部などを想定。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港など「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し2025年までに新設される刑罰）が科される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/020007234222fcc041e3c...

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