ああまた維新… 池下卓衆院議員のセコい公金チューチュー発覚 維新本部は居直り

https://news.yahoo.co.jp/articles/528f74f16c3a38fb4a415...
維新・池下議員、公設秘書に2市議を採用　兼職届けず「二重報酬」

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。
　国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。
　池下氏は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」と説明。池下氏の事務所は「届け出書類の提出を忘れていた。情けないミスで本当に反省している」と陳謝した。
　国会議員は公設秘書を計3人まで雇うことが可能で、政策秘書と第1秘書、第2秘書と呼ばれる。3人は国家公務員特別職に位置づけられ、国から支払われる給与額は年齢や在職期間で決まる。

　◇維新本部「何ら否定されるものではない」

　池下氏は21年10月の衆院選で初当選。維新の母体となる地域政党・大阪維新の会の高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）を公設第1秘書として採用した。甲斐氏は23年4月の市議選に出馬せず、それまでの約1年半の間、秘書と市議を兼務した。
　22年は少なくとも約900万円の秘書給与を衆院から受け取り、市議報酬とともに年間約2000万円の報酬を得ていたという。甲斐氏は市議引退後も公設秘書を続けている。
　もう1人は大阪維新に所属する大阪府議の市来（いちき）隼氏（36）。高槻市議だった際に甲斐氏とともに公設第2秘書として採用された。市来氏は後任が決まるまでの約4カ月間兼職し、この間に100万円超の秘書給与を受け取っていたとみられる。
　2人は東京・永田町にある議員会館の事務所ではなく、主に地元事務所を拠点に秘書業務にあたっていたとされる。東京の事務所は政策秘書が仕切っている。
　公費の無駄遣いを批判する維新は、自らの襟を正すため「身を切る改革」を旗印に、国会議員や地方議員の報酬削減や国家公務員の総人件費2割カットなどを訴えている。
　維新の党本部は毎日新聞の取材に「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答した。
　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は兼職について「国家公務員として公設秘書の仕事に専念すべきだ。兼職なら市議の仕事も片手間になるのではないか。兼職できるという認識自体が信じられない」と批判した。

https://mainichi.jp/graphs/20230210/mpj/00m/040/04...
【写真まとめ】住民は猛反発…維新の足元で進む「木を切る改革」

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でも、他の政党よりマシなんだよなぁ

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こんなチンピラ集団がマシなわけあるかよ

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届ければ問題がなかったんだから届け出ミスで公金チューチューというのはおかしい

相変わらず立憲なんとか党かなんとか新選組のアホサポーターの嫌がらせ

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とりあえず、騙し盗った日本人の税金を
全額に利子を付けて返せよ統一教会イシン朝鮮人。

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休日出勤を平然と言ってるけど
そんな重宝される人材なら、過労死しないようにしないと

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維新だから必死に粗さがししてるが、
こんなレベル田舎議員なら当たり前。

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市会議員がスタッフにいれば再選を狙う政治屋には心強い
買収というか組織的犯罪
「何ら否定されるものではない」←規則に違反してる事実を誤魔化す話のすり替え

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>>2 >>4 >>7
https://news.yahoo.co.jp/articles/a720d486e27ea50f33b6c...
維新、議員と秘書兼職「容認」一転、吉村共同代表「やめるべきだ」

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。
　毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。
　池下氏は2021年10月の衆院選で初当選した直後から、地域政党・大阪維新の会所属で市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は府議＝を公設秘書として雇った。
　甲斐氏は約1年半、市来氏は約4カ月間それぞれ市議との兼職状態だった。池下氏側が国会議員秘書給与法で義務付けられた兼職届の国会提出を怠る中、2人はいずれも税金が原資の秘書給与と市議報酬を二重で受け取っていた。甲斐氏は22年中に総額約2000万円の「二重取り」になっていた。

　◇党内調査は「幹事長判断で」
　国費から給与が支払われる公設秘書を巡っては約20年前、与野党の議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いだ。あいまいな勤務実態の解消を目指し、04年の秘書給与法改正で秘書の兼職は原則禁止されたが、議員が許可すれば例外的に兼職できる「抜け道」も設けられた。
　吉村氏はこの例外規定を挙げ、「分かりにくくなっている」と指摘。少なくとも秘書と議員の兼職は勤務実態が不透明だとして、「（国民の）理解が得られるものではない。維新の基本的な考え方からすると、二重に仕事をするのは控えるべきだ」と述べた。
　吉村氏は維新所属の国会議員を対象にした党内調査の実施については「藤田（文武）幹事長が判断する」とした。
　一方、大阪維新の横山英幸幹事長（大阪市長）も一連の問題に触れ、「秘書と市議の兼職は党の方針に合わず、有権者の理解は得られない」と語った。

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共産党員が立てたスレだな

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共産党員が立てたスレだな

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