集団的自衛権の安保法成立から８年 敵基地攻撃能力と合わせ危険増大

集団的自衛権の安保法成立から８年
――愛知「9.19集会」に250人――
http://www.labornetjp.org/news/2023/0919ait...
　
■敵基地攻撃能力と合わせ危険増大
2015年に国会で安保法制が成立してから
９月19日で８年になった。
　
当時の安倍総理大臣は、
日本は
敵基地攻撃能力を「そもそも……持っていないわけで……、
（筆者注：日本自身の）個別的自衛権においても
（筆者注：敵基地攻撃は）想定をしていない……ので、
ましてや集団的自衛権においては、
（筆者注：敵基地攻撃は）実際には想定はしていない」と
言っていた
（衆議院平和安全法制特別委員会2015年６月１日）。
しかし去年、
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を含む安保３文書を
閣議決定した。
　
安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
　……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
　発生した場合など……に行使し得る」と言っている。
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。

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