集団的自衛権の安保法成立から８年 敵基地攻撃能力と合わせ危険増大
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集団的自衛権の安保法成立から８年
――愛知「9.19集会」に250人――
http://www.labornetjp.org/news/2023/0919ait...
■敵基地攻撃能力と合わせ危険増大
2015年に国会で安保法制が成立してから
９月19日で８年になった。
当時の安倍総理大臣は、
日本は
敵基地攻撃能力を「そもそも……持っていないわけで……、
（筆者注：日本自身の）個別的自衛権においても
（筆者注：敵基地攻撃は）想定をしていない……ので、
ましてや集団的自衛権においては、
（筆者注：敵基地攻撃は）実際には想定はしていない」と
言っていた
（衆議院平和安全法制特別委員会2015年６月１日）。
しかし去年、
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を含む安保３文書を
閣議決定した。
安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
発生した場合など……に行使し得る」と言っている。
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。
――愛知「9.19集会」に250人――
http://www.labornetjp.org/news/2023/0919ait...
■敵基地攻撃能力と合わせ危険増大
2015年に国会で安保法制が成立してから
９月19日で８年になった。
当時の安倍総理大臣は、
日本は
敵基地攻撃能力を「そもそも……持っていないわけで……、
（筆者注：日本自身の）個別的自衛権においても
（筆者注：敵基地攻撃は）想定をしていない……ので、
ましてや集団的自衛権においては、
（筆者注：敵基地攻撃は）実際には想定はしていない」と
言っていた
（衆議院平和安全法制特別委員会2015年６月１日）。
しかし去年、
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を含む安保３文書を
閣議決定した。
安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
発生した場合など……に行使し得る」と言っている。
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。
>>1 「あいち総がかり行動」は19日の夜に およそ250人で
「戦争法強行採決を忘れない！ 2023 9.19集会」を開いた。
初めに長峯信彦あいち総がかり行動共同代表が、
「８年前の９月19日を私たちは忘れない。
戦争法を決して発動させない。
岸田政権は５年で軍事費を17兆円 上げようとしている。
平和憲法を持つ国が、
世界３位の軍事大国に躍り出る。本当に おかしい」と
あいさつした。
「命どう宝あいち」の知念和子さんは、
「辺野古に新基地などという話が出て来たのは
そもそも なぜか。
普天間基地が住宅街の真ん中に在り、
世界一 危ない基地だからという話ではなかったのか。
辺野古の地盤は軟弱で、
基地が出来るのかどうかも分からない。
辺野古の新基地建設が どうあろうと、
世界一危険な普天間基地は一日も早く撤去してほしい。
アメリカでは米軍機は住宅地や学校の上を飛べない。
なのに日本では
日米地位協定で米軍は やりたい放題だ」と話した。
本村伸子衆議院議員は、
岸田政権が殺傷武器の輸出に道を開こうとしているのを
責めた。
集会の後、
参加者たちは、
「軍事費ふやすな 税金下げろ」、
「核のゴミをこれ以上増やすな」、
「辺野古新基地ゴリ押しやめろ」、
「沖縄を再び戦場にするな」などと訴えながら
デモを した。
そして、
「聞く耳持たない岸田はやめろ」と
大きく声を上げたのだった。
[YouTubeで再生]
国際勝共連合は、反共主義の政治団体。世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設された。
新日本出版社の書籍は、勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とするなど日本国民に犠牲（生贄）になることを要求していることが指摘されている。初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた。
下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている。なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%...
国際勝共連合は、反共主義の政治団体。世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設された。 新日本出版社の書籍は、勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とするなど日本国民に犠牲（生贄）になることを要求していることが指摘されている。初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた。
下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている。なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%...
憲法九条は軍隊保有を禁止する条文ではない。 よっていつでも国軍創設可能であるし他国との集団的自衛権を締結したとしても違憲にはならない。
全ては政府のやる気の問題であって自公連立政権のやる気の問題でもある。
憲法九条を盾に逃げ回るのはいい加減にやめるべきだろう
第９条
日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。
このような限定解除な青天井条文の場合にのみ、自衛隊は違憲と成り軍隊保有禁止となり従って集団的自衛権締結も違憲となる
●軍事同盟が戦争抑止力として作用することを ●軍事同盟が侵略抑止力として作用することを
確固たる軍事同盟に属していなかったがためにロシアに侵略されてしまったウクライナが証明してしまった今となっては
安保法制に反対していた特定サヨクの狙いが、
●安保（軍事同盟）の強靭化を阻止することで、日本の戦争抑止力を削いで丸裸にしておくこと
●安保（軍事同盟）の強靭化を阻止することで、日本の侵略抑止力を削いで丸裸にしておくこと
にあったのは今や公然の事実だからなぁ
結論としては、結局、安倍の方が正しかった
まあ、特定サヨクなんて昔から
いかにして日本を
●転覆させ
●弱体化させ
●侵略されやすくするか
これしか頭にない連中だったからな
特定サヨクの言うことの『逆』が、日本にとっては常に正しい
例えば日本共産党がついこないだまで
日本をウクライナ状態せんがため
●日米安保の即時破棄
●自衛隊の即時解散
を党是として掲げていた延長上に10年前の安保法制の反対があることを忘れてはならない
つまり特定サヨクは日本を今のウクライナのようにしたかったわけだ
●特定サヨクは他国からの軍事侵略を呼び込み
●特定サヨクは日本国民が大量虐殺されることを企図し
●特定サヨクは日本を血の海にしようとしてる
特定サヨクは血に飢えた大量殺人（企図）者
>>1 自衛隊違憲、集団的自衛権も違憲、自衛隊反対、非武装賛成、反戦平和、こんなものは日本を弱体化し侵攻を容易にするための外観誘致なプロパガンダに過ぎない。
そもそも憲法九条は「戦争放棄」の条文であっても、間違っても「武力放棄」や「武装放棄」の条文でない事は誰でも理解できること。
左翼は、その詭弁性で「戦争＝武装」「戦争＝武力」として大衆を長年に亘って眩惑させてきたに過ぎない。
７０年代のようにまだまた日本が義務教育終了の低学歴者が圧倒的に多かった時代ならば、一部のインテリたちがメディアレバレッジを駆使し法律・政治などの専門用語で大衆を眩惑させ誤魔化し操る事も出来たろうが、
現在のような高学歴社会となって久しい日本、特にネットが普及している現代では大衆幻惑も誤魔化しも操る事も出来にくい筈だ、
そもそもシビリアンコントロールを大前提とするなら「戦争＝文民」でなければ矛盾する。
なぜなら軍隊は文民が動かす暴力装置、文民のための破壊と殺戮装置だからだ。
さらに指摘するなら文民の背後で政治資金を提供する「資本集団」つまり「企業・銀行」となる
よって「戦争＝文民＝企業・銀行」が実態であり、そうした思考から考えて世界最大の戦争勢力は「世界的企業と国際金融資本」となる筈だ、つまり「グローバリズム勢力」こそは戦争の元凶と言えよう。
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