>>27 あなたの意見で経済を強くすると言う、主張だけは賛成します。
経済力と防衛力は正比例するからです。
それ以外の意見に関しては現状を知らないみたいです。
まず日本有事で、米軍がどう動くかは初動の一か月は大統領並びに現地の司令官に決定権があります。
アメリカ議会の議決はあくまでも米軍が出動して一か月後に議決権が議会に移ります。
これは何処で紛争が起きても同じことです。
それにシナの見えない戦争とは、情報戦、サイバー戦、経済戦の事であり、既に日本は攻撃をもろに受けています。
シナから見るとアメリカは間接的な敵国であり、日本こそが主の当事国です。
シナの野望は海洋進出であり、一番の敵は日本です。
台湾有事の際、まず人民軍は日本の先島諸島を攻めてきます。
尖閣にレーダー基地を作り、妨害電波を飛ばします。
宮古島、石垣島、与那国島の自衛隊基地を攻撃し、沖縄との無線連絡を遮断します。
それによって米軍との衝突を遅らせます。
台湾の東側を抑えないと、島全体の占領が不可能だからです。
だから地政学的にも台湾有事は日本有事なのです。
反日議員の大半は民主党です。共和党は歴史的にも親日で、経済制裁で日本を抑えてきたのは
いつも民主党大統領の時代です。
アメリカが日本に大規模な海軍基地を所有している最大の理由はドル基軸通貨の地位を守るためです。
ドルが基軸通貨で無くなると、技術でドイツや日本に劣るアメリカは、一気に経済大国の地位から転落してしまいます。ドルが暴落するからです。
在日米軍との集団的自衛権は、安倍政権での安保法制で既に確立しており、
今の今まで海外紛争でアメリカが自衛隊に出動依頼した例は一度もありません。
集団的自衛権以前にPKO派遣のやり方を見直すのが急務です。武器使用に制限を加えるならPKO派遣は止めるべきです。
過去の日本がインパール作戦でやった愚行と何ら変わりありません。
憲法9条変えないならPKO派遣を止めるべきです。軍隊でない物を海外派遣するのは軍事侵攻以下です。
返信する
